年収1300万は何人に一人？勝ち組？手取りはいくら？税金や生活レベル・目指せる職業を解説

日本の労働人口の中で、1,300万円を超える年収を獲得している人はどのくらいいるのでしょうか。

高所得者層の生活レベルや手取り年収など、多くの人が気になる事柄を網羅的に記事にまとめてみました。

将来的に1,000万円を超える年収を獲得してみたいという人には、夢のある職種の紹介をしていますので、ぜひ記事内容をご確認ください。

年収1300万の人の手取りはいくら？何人に一人？

年収1,300万円の人の手取り金額や、割合についてまとめました。

手取りはおおよそ916万円

年収1,300万円の人の手取り年収や月収を一覧表にまとめてみました。

	ボーナス無し	ボーナス込み
手取り年収	約916万円	約901万円
手取り月収	約76万円	約54万円
ボーナス額	0円	280万円

年収1,300万円の手取りは、厚生年金や健康保険、雇用保険などの保険料を勘案すると、おおよそ916万円です。

なんど、年間で400万円近くも税金で取られていることになります。

実際の手取りは家族構成や年齢によって異なります。年収にボーナスが含まれる場合、さらに課税されるため手取りはもう少し少なくなる計算です。

年収1300万円世帯の手取り年収

世帯年収1,300万円の場合、単身で1,300万円稼ぐよりも手取りは多くなります。日本が採用している累進課税の場合、2人で分担して稼いだほうがトータルの税率は低くなる仕組みです。

例えば夫婦で650万円ずつ稼いだ場合、所得税は約48万円、住民税は約69万円です。単身で1,300万円稼いだ場合、所得税は約147万円、住民税は約92万円となり、その差は約122万円です。

社会保険料の支払額は単身の場合に比べて多くなりますが、差は約43万円にとどまるため、同じ年収1,300万円なら世帯で稼いだほうが税金は安くなる、ということになります。

	単身年収1,300万円	2人で稼ぐ年収1,300万円
所得税	約147万円	約48万円
住民税	約92万円	約69万円
社会保険料	約145万円	約188万円
控除額の合計	約384万円	約305万円
手取り	約916万円	約995万円

単独で1,300万円稼ぐ力があっても、節税対策のためにあえて世帯年収1,300万円を目指す、という方法も有効です。

年収1300万円以上の割合は全体の4％

	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収1,300万円以上の割合は4％でした。1,000万円を超える人の割合は5.4％です。

全体を見ると、1,300万円を稼ぐ人の割合はかなり少ないことがわかります。なお、年収のボリュームゾーンは200万円〜500万円です。

我が国は、中間から少し下の所得者層によって支えられています。

世帯年収の割合も一覧表にまとめてみました。

世帯年収	割合
50万円未満	1.2％
50万～100万円	5.5%
100万～150万円	6.4%
150万～200万円	6.6%
200万～250万円	7.7%
250万～300万円	6.9%
300万～350万円	7.1%
350万～400万円	5.5%
400万～450万円	5.6%
450万～500万円	4.7%
500万～600万円	8.4%
600万～700万円	7.3%
700万～800万円	6.2%
800万～900万円	4.9%
900万～1,000万円	3.6%
1,000万円以上	12.4%

世帯年収1,000万円超になると、およそ1割程度の割合です。1,300万円となるともう少し割合は少なくなりますが、ごく少数の割合というわけでもありません。

税制面を考慮して、あえて世帯で1,300万円を稼ぐ方向で計画している家庭が多い可能性もあります。

年収1300万の人の生活レベルはどんな暮らしになる？

年収1,300万円を実現すると生活はどのように変わるのでしょうか。

例をもとに生活レベルを考察してみました。

独身ひとり暮らしの場合

手取り約76万円と想定した場合の想定される生活レベルを考えてみました。

項目	月額
家賃	15万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
食費	5万円
交際費	3万円
教育費	ー
雑費	3万円
合計	30万円

都心に住んでも過不足無く生活できるレベルです。

月の生活費を30万円に設定しても46万円残ります。個人の考え方にもよりますが、もう少し生活レベルを上げてもまだ余裕があります。

もう少し高い家賃の家に住んで、外食が増えてもまだまだ余裕はあります。

預貯金を重視することもできますし、選択肢は多いです。

既婚で子ども一人の世帯の生活レベル

既婚で子ども一人の家庭では、教育費がポイントです。各家庭の方針によっては教育費の割合が高くなることもあります。

項目	月額
家賃	25万円
水道光熱費	3万円
通信費	2万円
食費	10万円
交際費	2万円
教育費	5万円
雑費	3万円
合計	50万円

月々50万円かかる生活をしても26万円残ります。

都心の生活でもまだ余裕がありそうです。食費は10万円もかからないケースも多いでしょう。その分、教育費の割合を増やすこともできます。

年収1300万を超えたら税金はどのくらいになる？

会社員の場合、年収から天引きされる税項目は次のとおりです。

単身世帯で扶養家族がいない東京在住の会社員を想定して手取り額を計算してみました。

介護保険二号被保険者、賞与なし、所得控除は基礎控除のみとしています。

健康保険料：約70.7万円
厚生年金保険料：約71.3万円
雇用保険料：3.3万円
所得税：約150万円
住民税：約91万円

年間約388万円もの税金が引かれ、手元には約912万円が残る計算です。世帯年収の場合、控除額が増えますので、手取り金額は912万円よりも多くなります。

税金が多すぎるのでなんとか節税したいところですが、サラリーマンの場合、節税の手段は限られています。

年収1300万はすごい？勝ち組？割合を調査

厚生労働省による「令和元年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、年収1,300万円の割合を一覧表にまとめてみました。

男性

	平均年収	年収1,000万円以上の割合
20代	約280万円	0％
30代	約372万円	1.2％
40代	約450万円	3.5％
50代	約504万円	7.7％

女性

	平均年収	年収1,000万円以上の割合
20代	約265万円	0％
30代	約302万円	0.5％
40代	約324万円	1.2％
50代	約326万円	1.6％

全体を通して年収1,000万円を超える人の割合はとても少ないことがわかります。1,300万円となると、もう少し割合は減少するでしょう。

女性にいたってはもっとも多い割合でも50代の1.6％です。調査結果だけを見て勝ち負けを判断するのは難しいですが、年収だけを見るとごく少数の勝ち組と見ることもできます。

年収1300万を稼ぐには？目指せる職業を紹介

実際に年収1,300万円をクリアするには、どのような仕事につけば良いのでしょうか。考えられる職業をピックアップしてみました。

大企業のサラリーマン

総合商社や外資系などの大手企業で出世すると安定的に年収1,300万円を狙えます。年収1,300万円を達成できるのは、役職がつく30代〜40代です。それまでは、手堅く昇進できるように着実に仕事を積み重ねていく必要があります。

大手企業は入社のハードルは高いものの、一旦入社してしまえば、安定して年収を積み重ねていけるのはメリットです。

弁護士

弁護士は難関資格をクリアした人しかなれず、その門戸は狭いだけに年収1,300万円以上の高収入を狙える職業です。

弁護士になるには司法試験に合格した後、1年間の司法修習が必須です。大手事務所に所属できれば20代のうちから年収1,000万円をクリアできることも珍しくありません。

事務所によって収入が異なるため、年収1,000万円以上を狙う場合は、地域や規模、取り扱う案件を良く確認した上で仕事の計画をたてましょう。

テレビ局の社員

大手のテレビ局社員は、30代や40代でも年収1,300万円を狙える職業です。地方局はキー局に比べると年収は下がるものの、地域の中では年収は高い部類になります。

テレビ局にはいろいろなポストがあり、職種やポジションによっても年収は違います。年収に差はあれど、福利厚生や賞与が充実しているため、生活は安定するでしょう。

施工管理技士

施工管理技士は、計画通りに終えられるように工事を円滑に進め、管理する仕事です。施工管理技士の資格を取得すると、給与アップの他に「監理技術者」「主任技術者」「専任の技術者」になれるメリットもあります。

施工管理技士は無資格でもできますが、資格を取れば年収1,300万円を狙える仕事です。年収1,300万円を狙う場合、大きな案件を扱う大手ゼネコンなどへの就職を目指したいところです。

経営者

経営者の給料は役員報酬として設定され、中小企業では年収1,000万円〜3,000万円以上、大手企業になると年収は6,000万円以上になることもあります。会社の経営から従業員の雇用まで責任は大きくなりますが、事業規模を拡大できれば年収1,300万円はそれほど難しくないでしょう。

経営者になるために必要な資格はありませんが、マネジメント、マーケティングなどの経営に関する知識が必要です。

経営者は厳密には雇用される側ではありませんが、経営者なら1,300万円は決して高い年収ではありません。さらに上を目指すことができます。

公認会計士・税理士

公認会計士とは監査・会計の専門家として、会計や税務、コンサルティングなどを行う職業です。

年齢や性別、国籍にかかわらず資格試験を受験できます。医師や弁護士とならんで三大国家資格の一つで、受験の難易度は高いです。

試験に合格した後、業務補助や実務補習、修了考査を合格すると公認会計士として登録できます。

税理士は税金の納付や申告に関して、税務や会計業務を行います。税理士試験に合格した後、会計に関する事務の実務経験を2年以上積むと、晴れて日本税理士連合会へ登録できるようになり、税理士を名乗れます。

ともに資格取得の難易度が高いだけに、年収1,300万円も狙える仕事です。規模の大きな事業所では、任される業務も大きくなるため、年収1,000万円超えが視野に入ってきます。

年収1300万の人におすすめの節税対策

年収1,300万円を超える人におすすめの節税対策を紹介します。サラリーマンの場合、節税対策は限られるため、できる限りの対策は講じておいたほうが良いです。

生命保険・地震保険料控除

生命保険や地震保険を支払っている場合は、所得から一定額を控除できます。生命保険料控除や地震保険料控除の手続きは、保険会社から送られてくる証明書を年末調整のときに会社へ提出するだけです。

保険を契約した時期によって、控除の限度額は決められています。

社会保険料控除の限度額

2011年の12月31日以前に契約した保険の場合

	一般の生命保険料控除	個人年金保険料控除	介護医療保険料控除	合計
所得税	5万円	5万円	なし	10万円
住民税	3万5,000円	3万5,000円	なし	7万円

2012年1月1日以降に契約した保険の場合

	一般の生命保険料控除	個人年金保険料控除	介護医療保険料控除	合計
所得税	4万円	4万円	4万円	12万円
住民税	2万8000円	2万8000円	2万8000円	7万円

地震保険料控除の限度額

所得税	最高5万円まで控除（保険料が5万円以下の場合は全額）
住民税	保険料の1/2（最高2万5,000円）

例えば年間に一般生命保険量を18万円、医療保険料を18万円払っている場合は、控除額13万6,000円になります。所得剤率20％として考えると、節税金額は約2万2,000円です。

iDeCo（イデコ）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てできる私的年金制度の一つです。iDeCoでは支払った金額のすべてが所得から控除されます。

所得控除をひいた課税所得に所得税率をかけて算出するため、年収が高ければ高いほどiDeCoの節税効果は高くなります。

節税された所得税は年末調整に上乗せされて還付されます。住民税は直接還付されませんが、翌年6月から毎月給与天引きされる住民税が安くなる仕組みです。

iDeCoは収益に対する課税もありません。受け取る時も退職金や公的年金の税制が適用されるため、税金負担が軽減されることもあります。

例えば、月々2.3万円の掛け金を支払った場合の控除額は27.6万円です。所得税率を20％と想定すると、約8万3,000円の節税になります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンをつかってマイホームを購入した人が10年間にわたって受けられる減税措置です。

土地と建物両方が対象となっており、適用条件は異なるものの新築、中古物件ともに対象となります。

住宅ローン減税に手続きは最初の年の確定申告のみです。翌年からは勤め先に残高証明書などの必要書類を提出すると年末調整で手続きが完了します。

住宅ローン減税は、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が10年間控除される制度です。最大控除額は10年間で400万円ですが、いつ頃入居したかによって控除される金額は異なります。

ふるさと納税

ふるさと納税は、全国各地の自治体の中から好きな自治体へ寄付することで寄付金控除が受けられる制度です。

自己負担額2,000円を除いた金額すべてが控除の対象となり、所得税と住民税から還付がうけられます。

所得税の計算の際に、寄付金を所得額から控除するために、収める税金を抑えられる仕組みです。

自営業やフリーランスの場合は確定申告が必要ですが、サラリーマンなど給与所得者で寄付先が年間で5つの自治体以下の場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるため、確定申告が不要です。

不動産投資

不動産投資によって節税が期待できる税金は次のとおりです。

不動産投資によって所得税や住民税を節税できる仕組みは、不動産投資によって発生した赤字を他の所得と相殺できる制度にあります。

所得税と住民税は所得額を元に計算されており、所得が大きいほど減税効果も大きくなる仕組みです。つまり、赤字を相殺することによって課税金額を減らせるということになります。

給与所得と事業所得、不動産所得はすべて総合課税の対象です。

仮に給与所得で多くの課税が予想される状況でも、不動産所得が赤字であれば相殺することで課税対象となる金額を抑えることができます。

その他、計上できる経費が多く、減価償却費も計上できるのも節税効果があるといわれる所以です。

年収1300万の人の手取りに関するよくある質問

手取り年収はいくらですか？

年収1,300万円の場合、所得税や社会保険料、住民税などが天引きされた後の手取り年収は約800万円から900万円程度です。

ボーナス込みの年収の場合、手取り金額はもっと少なくなります。

手取り年収を増やす方法はありますか？

手取り年収を増やすためには、節税対策や経費の見直し、資産運用などの方法があります。また、副業や転職などで収入を増やすことも考えられますが、その際には税金や労働条件なども考慮する必要があります。

まとめ：年収1300万の人は節税対策が必須

実際に年収1,300万円超を達成している人は、労働人口のほんの数％に過ぎません。まさに選ばれし労働者といったところでしょうか。

世帯年収1,000万円超は1割程度となっていますので、目指す場合は世帯で目指したほうが現実的です。

世帯年収1,000万円超のほうが納税額は少なく済みます。サラリーマンの場合、対処できる節税対策は数少ないですが、高額所得が実現できた場合、合わせて節税対策もおこないましょう。