我が国の経済は、ここ数年の世界的な新型コロナウィルスの感染流行により、生産や消費、雇用が大幅に減少し大きく後退しました。また、長く続くデフレの影響もあり、不況が継続している感は否めません。
一方、経済指標の一つである日経平均株価は上下しながらもリーマンショック以降は上昇トレンドで、一時期はバブル後最高値を更新するまでに至っています。これは大企業には大きな富が流れており、結果的に経済格差が広がっているという見方もあるようです。
大局的な経済の流れはそんな状況ですが、私たちが気になるのはやはり私たち個々人の生活水準ですね。自身や他人の年収がどうなのか、そして今後どうなっているか、ということはやはり関心が高いと思います。
ここでは、一般的には高収入と見られている「年収1,400万円」の層の人たちの割合や仕事、生活水準、そして税金などの詳細についても詳しく見ていく事にします。
年収1400万の人の手取りはいくら？上位何%？
まず、年収1,400万円の人たちの手取りは実際いくらなのか、そして人口の上位何％を占めるのかについて見ていきたいと思います。
年収1400万円の手取りは実は970万円？何で引かれているの？
結論から言うと年収1,400万円の人たちの実際の手取り額は1,000万円を切って、平均970万円くらいなのが実情です。
我が国では額面年収1,400万円に対し、所得税、住民税、健康保険などの各種保険、厚生年金などが差し引かれるシステムになっていますのでそれらを差し引いた金額が実手取りとなります。
我が国の税や年金、保険のシステムは充実していると言われているものの、実際の手取り額は1,000万円を切ってしまいます。
また、この手取り970万円という額は、ボーナス有り・無しによっても若干異なってきます。年収1,400万円の層の人たちの平均ボーナスは夏冬合わせて約500万円と試算されますが、この場合手取り額は930～940万円ほどになると試算出来ます。
年収に対してボーナスが占める比率が多ければ多いほど基本給部分が減ることになり、結果月々の給与およびトータルの年収も低くなってしまう傾向になるからです。
年収1400万円の人たちは上位何％を占める？
では、年収1,400万円の人たちは上位何％を占めるのでしょうか？結構興味深いですよね。
国税庁の令和3年度の調査によると、年収1,400万円以上の割合は4.9％となっています。また、民間の調査会社をいくつか調べてみると、5％代というところが多い様です。これらから見て、年収1,400万円以上の割合は全体の約5％と言えます。
この中でも年収1,400万円に絞って割合を出すのは、正確なデータがないので難しいのですが、1,400万円台となると約2％くらいと試算されます。
いずれにしろ我が国の年収においては上位5％に入っている事は間違いないでしょう。
年収1400万の人の生活レベルはどんな暮らしになる？
では、年収1,400万円の人たちの生活レベルはどんな風になっているのでしょうか？その暮らしぶりなどをいくつかのケースに分けて見てみたいと思います。
独身の場合
年収1,400万円で独身の場合、ボーナスの有無によっても変わってきますが、平均的な月収は手取り80万円くらいとなります。このくらいの平均月収であれば都心でも経済的に余裕をもって生活できます。
家賃は月20万円以上のところに住んでもさして負担にも感じませんし、郊外でもかなりの高級マンションに住むことが可能です。
独身の場合、外食が多くなると思いますが、仮に食費に10万ほどかけても、家賃光熱費や交際費、医療費などを差し引いてもお釣りがきます。つまり、余裕ある生活が出来たうえで、毎月20万程度は貯蓄できる収入と言えます。
また、地方都市だと車が必要なエリアも多いですが、年収1,400万円ともなると1,000万円以上の高級車の購入・維持が可能になってきたり、複数台所有することもできます。
地代の高い都心で高級車を所持するのは結構ハードルが高めですが、地方都市にもなるとさほど珍しい事ではないので、比較的「リッチな暮らし」が可能です。
更に実家暮らしだと家賃もかかりませんので1,400万円を自分の為に使ったとしても、よほど浪費をしない限りかなりの額を貯金に回すこともできます。
既婚者の場合
既婚者の場合、子供がいるかどうかによって状況が変わってきます。結婚しても子供がおらず、例えば夫が年収1,400万円、妻も正社員として働いているとすれば、世帯年収はおそらく2,000万円前後かそれ以上になります。
また、生活の維持費も2人で生活した方がコストメリットがありますので、かなり余裕を持った生活ができます。また、子供が1人、2人とできた場合も、余裕を持った育児が出来ますし、教育に費やすお金も比較的高くても大丈夫です。
ただし、例えば子供二人とも私立大学に入り、かつ一人暮らしをした場合、年間数百万円の教育費がかかりますので、そこは子供を育てながら貯蓄し準備しておく必要があります。
自営業の場合
自営業で年収1,400万円の場合、サラリーマンとは異なり、消費税や個人事業税の負担が多くなっているため、実際の手取り額は少なくなるケースが多いです。これは同じ年収のサラリーマンに比べて、所得税、住民税、健康保険などの割合が高くなってくるからです。
また自営業の場合、業界や職種によって懐事情もかなり異なってきますので実際の手取り年収がどのくらい、というのはバラつきがあります。
年収1400万を超えたら税金はどのくらいになる？
最近話題となっているのが、我が国における「増税」です。諸外国に比べ何の税が高くて何が低いのかは項目によって異なりますので一概に「税が高い」というのは言えないのが現実です。
ここでは、我が国における年収1,400万円に対してどのくらいの税金がかかるのか調べてみました。
所得税
税金と言えば、まず所得税が挙げられます。所得税は、前年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられる税金の事です。この所得とは、額面の年収の事ではありません。
サラリーマンの場合は、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額、個人事業主は、収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。
住民税
住民税は都道府県が課税する都道府県民税と、市区町村が課税する区市町村民税の2つがあります。
いずれも住んでいる地域の社会福祉、子育て、教育、救急、道路や公園の整備やゴミ回収など、様々な公共サービスに充てられます。
その他の税金
我が国の税金は所得税と法人税が2大課税になりますが、その他、個々人の生活様式や事情により課税される税金があります。以下に主なものを挙げておきます。
ただし、ここでは直接税（消費税、酒税、たばこ税など）は省いておきます。
まず、国税としてかかる税金として、贈与税、自動車重量税。地方税としてかかる税金として、事業税、固定資産税、自動車税などがあります。
日本の税金は細かく分けると50以上ありますが、金額的にも大きな税となってくるのが上に挙げた所得税と住民税となってきます。
年収1400万円にかかる税金は結局いくらくらい？
では、年収1,400万円の人にかかる税金って結局年間いくらくらいになるのでしょうか？まず、独身サラリーマンとして、東京都在住の場合をモデルにしてみます。
まず、年収1,400万円にかかる所得税は約180万円、住民税が100万円前後です。どちらも扶養する家族が多いと少なくなります。つまり東京都で家庭を持つ年収1,400万円のサラリーマンの税負担はざっくりと260万円くらいという事です。
税を引かれた後、更に健康保険として約70万円、厚生年金も約70万円、雇用保険が一律8.4万円引かれます。差し引いた額、約970万円ほどが手取り額となります。
結局年収1,400万円と言っても、銀行に振り込まれるのは1,000万円を切っているというのは、税金や保険の為ですが、なんだか惜しい感じもしますね。
年収1400万はすごい？勝ち組？割合を調査
続いて、果たして年収1,400万円はどのくらいすごいのか？また勝ち組と言えるのか？色んなケースで調べてみました。
30代の年収1400万の割合
我が国において、30代という若さで年収1,400万円を稼いでいるのは、全体の0.5％以下と見られます。というのも一流商社などの会社に入っても社歴が浅いため、まだそこまでの年収には届きづらいのが挙げられます。
ただし、若くしてIT会社などを起ち上げ、そこそこ成功すれば年収1,400万円は達成しやすい額ではあるでしょう。
40代の年収1400万の割合
次に40代になると倍の1％前後だと予測されます。40代になると、年功序列制が色濃く残る大企業でも、部長などに抜擢される可能性が少なくないからです。
また、自営業なども軌道に乗り始めると年収1,400万円の壁を様々な経験やノウハウによって到達する可能性も高くなります。
女性の年収1400万の割合
次に女性の場合を見てみると、年収1,400万円の割合は1.5％未満と推測されています。男性に比べ低いのが現状です。男女雇用機会均等法ができ、女性が社会進出してから年月が経っていますが、やはり現代の日本企業は男性中心の社会というのは否めません。
ただし、職種や業種によれば女性の方が高い給料を取れるものも多くあり、年収1,400万円を達成するのも夢ではありません。
以上が比較的若い年代や女性が年収1,400万円を得ている割合を色んなデータから推察してみました。我が国の労働人口の平均年収が400万円台、中央値に至っては300万円台とも言われる中、年収1,400万円は経済的に見れば十分「勝ち組」と言えるでしょう。
年収1400万を稼ぐには？目指せる職業を紹介
ここでは年収1,400万円を目指せる職業をいくつかピックアップしてみました。高給を取りやすい業態、業種、職種を絞って選んでいます。
パイロット（航空機操縦士）
今も昔も花形の職業に挙げられるのが、パイロット（航空操縦士）です。常時多くの人命を預かり、専門的な資格や訓練を習得し、空中の機内という狭い空間で仕事をするという重責のを担うため、精神的・肉体的にも負担が大きい職種です。
それ故、収入は基本給に大幅な各種の手当てがプラスされ、必然的に年収も高くなります。
医師
医師も人命を預かる大切な仕事の代表格ですので、必然的に年収も高くなります。令和4年の調査によれば、勤務医の平均年収がちょうど1,400万円台です。
更に開業医として成功すると平均値は倍の2,800万円となります。
大学教授
現代、大学教授の平均年収はちょうど1,000万円くらいですので、1,400万円には少し届かないかも知れません。
しかし、自身の専門分野で書籍を出したり、マスコミなどに出演すると大幅に年収はアップが可能です。
外資系営業マン
例えば外資系の保険営業員や証券営業員は、年収1,400万円クラスはゴロゴロいます。
しかし、常に過酷なノルマをこなし、毎日毎年数字を追っていくタフな精神力が必要とされますので、非常に激しい業界である事は今も昔も変わりません。
会社経営者
前述したように現代ではITなどで起業し、会社を経営すると、軌道に乗れば年収1,400万円は比較的達成しやすいでしょう。
また、親の会社を引き継いで上手く事業を回していくことによって実現可能です。
プロスポーツ選手
野球やサッカーなど、人気のプロスポーツ選手になると、年収1,400万円クラスならたくさんいるのはご存じでしょう。
ただし、若い年代という限られた期間であることや、ケガや故障などへの不安、そして才能はあるけどチャンスに恵まれない等、多くのリスクを抱え、乗り越えていく事が必要となってきます。
上に挙げた他にも、芸能人やミュージシャン、作家、芸術家、競馬騎手や競輪選手など公営ギャンブルに関わるプロの方々も年収1,400万円が達成可能ですが、その世界の一握りのかなり特殊なケースとなりますので紹介だけにしておきます。
年収1400万の人におすすめの節税対策
年収1,400万円の人の手取りは実際には900万円代であることは既に説明したとおりです。特に税金に関してはなんとかしたいのが本音ですよね。
ここではそんな方々のためにおすすめの節税対策を3つ選んでみましたのでご参考にしてください。
各種控除の活用
対象者が確定申告をおこなうことによって所得税の一部が控除、つまり減免される仕組みを活用します。給与所得者の場合、勤務先である会社が年末調整をしてくれますので、通常の所得控除は申告しなくても構いません。
しかし、医療費控除、雑損控除、そして寄付金控除の3つに関しては確定申告をしなくてはいけません。
医療費控除は、所得者やその家族にかかった医療費を定められた範囲内で控除できる制度です。控除項目は医療費、医薬品代、検査費、入院費、手術費など細かい条件はありますが、確定申告することによって節税を図ることができます。
ご自身だけでなく、家族の方にかかった医療費も控除対象になりますので、対象の方は節税可能です。
近年わが国でも風水害や地震の被害が起こるたび話題になっています。こういった震災や風水害、そして火災、害虫被害、また盗難や横領による被害まで、予期せぬ被害を受けた場合に適用されます。
適用対象は、本人及び生計をともにする家族に限り、自宅家屋、家具、エアコン含む家電、衣類、通勤用の車など、生活に必要な資産が対象となります。
ただ、実際には起こって欲しくない事ですので、いざというときの為に覚えておくといいでしょう。
寄付金控除の代表的なものが「ふるさと納税」です。ふるさと納税は簡単に言うと、自分の故郷のみならず、応援したい地方の自治体に寄付することで住民税や取得税が控除されるシステムで、控除額は寄付金から2,000円を引いた額と決められています。
ただし、ふるさと納税のシステムは、寄付をおこなうことによる税金の前払いですので、わずかな節税効果しかありません。ですので、節税金額以上にメリットを感じる方、例えば寄付先への地元愛があり、何より返礼品が楽しみな方向けと言えます。
NISA（ニーサ）・iDeCo（イデコ）
最近話題の資産形成と節税と言えばNISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）です。両方とも非課税制度ですが、目的が異なりますのでご自身に合った方、または両方を取り入れてみるのも良いかもしれません。
NISAは中長期の資産形成に向いており、2024年の法改正により年間360万円までの運用が非課税となりました。また、最低運用金額がないうえに、生涯投資枠が1,800万円に増えたので、かなり自由度が高い投資が出来ます。
NISA口座での売買から得た利益や配当金・分配金などの運用益に本来かかるはずの税金20.315％が非課税になります。
iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれ、運用期間は60歳までですので老後の資産形成にぴったりの制度です。自身で選んだ金融商品を選択し、月々5,000円から1,000円単位で掛け金を設定できます。
掛け金の上限は月々12,000円～68,000円の範囲で、年1回の変更も可能です。iDeCoも運用益にかかる税が非課税となります。両方ともとも節税効果には大きなメリットがあるため、これからどんどん口座開設者が増えていく事が予測されます。
不動産投資
年収1,400万円という収入層にいれば、マンションの区分または1棟購入などの不動産投資をすることで節税するのが一番コストメリットが高いかもしれません。
不動産投資の目的は「家賃などの安定収入を確保すること」です。しかし、不動産投資をスタートした時期などは収入に対して経費が高くつきますので、給与所得に対し不動産所得のマイナスを計上し、所得税や住民税などの減税効果があります。
家賃などの所得は、家賃収入の割に差し引く経費が多ければ多いほど減りますが、その分節税効果も大きいと言えます。
では、不動産投資をするうえにおいてどんなものが経費になるのかを見ていきます。
マンションのエレベーターや電気設備など、付随する設備の保守・点検や共用部の清掃などです。
不動産の建物は年数の経過により、少しずつ劣化していきます。その劣化分を「資産として減っていく価値」して毎年少しずつ長年にわたって経費計上していきます。
不動産を購入する際には不動産取得税や登録免許税、また維持するための固定資産税・都市計画税が毎年必要となってきます。これらの税金は経費として計上できます。
入居者が退去した後の内装張替えや破損部のメンテナンス、修繕など、原状回復にかかる費用です。
将来の建物の劣化などに備えて、管理組合に毎月積み立てで支払う修繕積立費用も経費にできます。
火災保険や地震保険など、損害保険会社に支払う保険料です。
他にも、ローン借り入れで発生する利子や、不動産管理会社に支払う賃貸管理代行手数料、税理士に払う手数料なども経費として計上することが出来ます。
この様に、様々な節税を図りながら、毎月の安定的な利回りを確保し、最終的に物件を自己所持するなり売却してキャピタルゲインを得るなりできますので、不動産投資を活用することはメリットが大きいと言えます。
年収1400万の人の手取りに関するよくある質問
ここでは、年収1,400万円の手取りに関してよくある質問をまとめてみました。
Q.年収1400万円の人はどのくらいの家賃のところに住んでいますか？
A.家族構成などによって異なりますが、年収1,400万円の家賃相場はだいたい25万円くらいと推測されます。地方であればかなり好立地の贅沢なところにマンションを借りる事ができますが、東京都内でファミリー向けの賃貸物件を探すのはなかなか難しいと言えます。
Q.会社経営者になれば年収1400万円は狙いやすい収入でしょうか？
A.これは業種によりますので、一概にそうとは言い切れません。あるデータによると我が国の小企業（99人未満の会社）の社長の平均年収は600万～800万くらいと言われています。
これは大企業に就職して課長クラスになると達成する金額です。
Q.どんな業種の社長が年収1400万円を得ているのですか？
A.やはりIT業界が社長でも個人事業主でも年収は高い傾向にあります。理由は言うまでもなく初期投資などが少なくコスパが圧倒的に高い業種だからです。
Q.飲食店を経営して年収1400万円を目指す方法が知りたいです。
A.『日経レストラン』の調査によると、飲食店のオーナーの平均年収は約630万円です。年収1,400万円を目指すには、まず1店舗をヒットさせ、2～3店舗をチェーン展開し成功すれば手が届きます。
店舗形態はやはり居酒屋、ラーメン店が多いので、競争が激しい分野での戦いを余儀なくされます。
Q.年収1400万円の人は優雅な暮らしを送っているのでしょうか？
A.先にも説明した通り、年収1,400万円の手取りは月80万円代です。ボーナスがあれば月給は50万円台です。それなりにゆとりを持った暮らしはできますが、億万長者のようなすごい贅沢や浪費ができる収入ではないと言えます。
Q.年収1400万円の手取りだと、どんな暮らしをすればいいのでしょうか？
A.まず、経済的には恵まれていると自覚し、計画的な出費をする事です。切り詰めてまで生活をする必要はありませんが、程よくストレスの溜まらない支出を心がけ、不必要な浪費を避け、毎月決まった額を貯金なり積み立てに回すことです。何より自分を見失わない事が後々の安心につながるでしょう。
Q.年収1400万円あれば、やはり独身の方が裕福ですよね？
A.金額だけで見るなら独身の方が収入をすべて一人で管理できるから裕福と言えます。しかし例えば、夫婦2人でも世帯年収1,400万円あれば、程よく贅沢もしつつ、家賃や食費などの生活コストを案分できるメリットがあります。
2人で上手にやりくりすれば十分に豊かな暮らしが可能です。また、精神的な支え合いができるので、収入を抜きにしてもゆとりや安心感を手に入れることが出来ます。
まとめ：年収1400万の人は節税対策が必須
ここまで年収1,400万円の人たちの生活レベルや割合、職業や年代別に分けて色々と説明させて頂きました。
庶民にとっては憧れの年収1,000万円を突破し、さらにプラス我が国の平均年収と言われる400万円を追加した額が年収1,400万円という事になります。
ただし経済的に豊かな事は確かですが、手取りにすると年1,000万円を切ってしまうのには驚いた方も多いはずです。これは我が国の税制が累進課税（所得が高くなるほど税率が上がる）のシステム上、仕方ない事でもあります。
結果、年収1,400万円のクラスの人は上述したように何らかの節税対策を取っていくことをお勧めします。
