やばい不動産投資会社の特徴7選！初心者が相談してはいけない悪質な会社を見極める方法

不動産投資業界では、様々な営業方法があります。不動産投資会社のいうことをただ聞くだけではなく、きちんと自分で判断することが大切です。不動産を購入する会社も、しっかりと見極めましょう。

今回はやばい不動産投資会社や関わるとどうなるか、またやばい不動産投資会社を選ばないための見極めポイントをご紹介します。あわせて過去に起きたやばい不動産会社のトラブルも紹介しますので、参考にしてみてください。

不動産投資で成功するためには、不動産業界のトレンドを把握して業界知識を身につけることが大事です。これらの知識を活用しながら、自身の投資を展開してください。

やばい不動産投資会社の特徴7選！

不動産投資は別の投資と比べて、投資額が多く期間も長いため、信頼性の高い不動産投資企業を選ぶことが重要です。

ただし、中には不正な取引を行う悪質な会社も存在するため、どの会社をパートナーにするか、不安を感じる方もいるでしょう。

ここからは、やばい不動産投資会社の特徴を7つご紹介します。

それぞれご紹介します。

特徴その①実績や物件数がわずかしかない

不動産投資の経験が豊富で、物件情報も多く所持している会社は信頼性が高い傾向にあると言えます。逆に、取引実績や物件数が限られている会社には、慎重になる必要があります。

やばい不動産投資会社か判断する際には、新築マンションにおいては分譲販売の戸数や棟数、中古物件においては登録件数や成約件数などの実績をチェックしてみることです。実績が乏しい会社には特に気を付けましょう。

特徴その②長期目線で提案をしない

不動産投資は時間をかけて行うものであり、返済計画や将来の出口戦略など、長期的なアドバイスもしてくれる会社が優良と言えます。

したがって、これらの重要なアドバイスを行わずに、急いで取引を進めようとする不動産投資会社には十分な注意が必要です。不動産投資会社が長期的な視点で適切な提案を行っているかどうかを確認することが肝要です。

特徴その③物件のメリットしか言わない

一部の営業担当者は物件を購入させるため、確実な成功を約束し、特定の謳い文句を用いて販売してくることがあります。しかし、投資に絶対的な成功はなく、最適な投資や手法は個人の状況によって異なります。

したがって、不動産投資会社が単にメリットだけを強調してくる会社には注意が必要です。こうしたアプローチを取る会社は、単に物件を購入させることが唯一の目的である可能性があります。

しっかりと投資のリスクやデメリットに触れて説明する不動産投資会社を選択することが重要です。

特徴その④おとり広告を使う

自社の供給する不動産取引において、顧客を引き寄せるための表示は禁止されています。

例えば、実際には扱っていない不動産を、あたかも人気があるような物件として虚偽の広告を行い、実際には取引の意思がないにもかかわらず、存在する不動産を取引可能な物件として表示することは、不当表示の典型的な例です。

このようなおとり広告を見て、興味を持った人に対して別の物件を提案するという手法が一般的です。魅力的な物件は広告が掲載されると同時に予約が入ってしまうものです。

実際に物件を見に行こうという時には、既に売却済みとなっていることも多々あります。

広告に物件住所が明示されていない場合は、おとり広告の可能性が高いため、人気だから魅力があるからといって軽率に決断せず、慎重に物件選びはするようにしましょう。

特徴その⑤営業担当が確定申告を行う

不動産オーナーになると、確定申告の作成作業が発生します。これを、税理士資格のない営業担当者が手続きまで一貫して行うという提案があった場合は、慎重になるべきです。

不動産経営において、確定申告では実際に発生した経費は算入できるため、節税効果をアピールしている会社も多く存在します。

ですが、経営に無関係な費用を税務署によって検出された場合、延滞税や追徴課税などの支払い義務はオーナーに生じてきます。この支払い責任は不動産の所有者に帰属し、営業担当者が確定申告を行ったとしても支払い義務は発生しないのです。

特徴その⑥しつこいテレアポ営業や勧誘

度を越えた非常識と思われる営業や勧誘を行う不動産投資会社はパートナーとして選定しないのが賢明です。

不動産投資会社に資料請求をした後にしつこいテレアポがある場合には、特に警戒が必要です。このような営業方法は、物件を急いで売りたいという動機からくるもので、売れ残りの物件を提案される可能性も考えられます。

価値ある物件は、しつこい営業なしでも需要があります。また、法令を無視して非常識な時間帯にかかってくる電話や訪問による勧誘を行う会社は、信頼性に欠ける会社である可能性が高いと言えます。

特徴その⑦自己資金ゼロの物件を推し進める

自己資金ゼロとは、物件の購入に必要な資金を完全にローンで賄うことを指します。これが必ずしも危険であるとは言えませんが、ローンの額が増えるとそれに比例してリスクも大きくなります。

自己資金ゼロというのは、不動産投資におけるひとつの選択肢に過ぎません。優良な不動産投資会社は、オーナーの立場に立った様々な方法を用意してくれるはずです。

やばい不動産投資会社に関わるとどうなる？

続いて、やばい不動産投資会社に関わるとどういう状況になるのかについて見ていきたいと思います。

不動産投資でこのような状況とは、大きく分けて以下の3つを指します。

具体的にそれぞれご紹介します。

手付金を支払ったが、最終的に物件を取得できなかった

手付金を支払ったにもかかわらず、最終的には物件を取得できなかったという状況があります。やばい不動産投資企業と関わると、契約後にその会社や営業担当者と連絡が途絶えるケースも少なくありません。

営業担当者は、「他の人に先に購入されないうちに手付金だけでも支払って物件を確保してほしい」といった謳い文句で誘導され、手付金を支払った直後に一切の連絡が途絶えるというパターンです。

当然ながら、物件は手に入らず、支払った手付金は全額持ち逃げされ、被害者は無力なまま泣き寝入りとなります。

詐欺行為に加担させられてしまった

不動産投資用の物件を購入する際に、やばい不動産会社が不動産投資ローンよりもはるかに低金利の住宅ローンを提案して、購入を促すケースがあります。

住宅ローンを使用することが違法であると知らずに、投資用の不動産を購入してしまうと、銀行側に契約違反と見なされ、一括返済を求められる可能性があります。

利益の出ない物件を購入させられた

物件の購入費用が安価で高い利回りが期待できると言われ購入した場合、初めのうちは入居者が決まり、家賃収入も得られます。しかし、一度入居者が退去すると新しい入居者は見つかりにくく、結果として家賃を大幅に引き下げることが必要になります。

空室期間や家賃の値下げを考慮しても、期待していた利回りを大きく下回る結果になることが想定できます。高い利回りは魅力に思えても、入居付けができなければ安定した家賃収入を確保することは難しくなります。

期待通りの利益が得られず、経費がかさんでしまい、最悪の場合は赤字に転落する可能性もあります。このような物件を売却しようとしても、市場価値は低く、売却が難しい状況に陥ることになります。

最近では、サブリース契約によって損失が発生するケースが増加しています。サブリースとは、不動産投資会社がオーナーから物件を一括して借り上げ、その運用・管理を行う仕組みです。

この手法は、不動産運用にかかる手間が軽減され、空室リスクの心配がないという利点がありますが、悪質な会社は保証金額を定期的に減額し、結果としてオーナーに損失を被らせることがあります。

特にサブリース契約は、管理を不動産投資会社やサブリース会社に一括で委託できるため、気軽に投資を始める人が増えています。しかし、途中での解約が難しく、資産を活用する際の自由度が制限される可能性がある点には留意が必要です。

やばい不動産投資会社を選ばないための見極めポイント

改めて、やばい不動産投資会社を選ばないための見極めポイントを2つ解説します。

会社のホームページが表面的で内容が浅い

取引する不動産業者を知るため、事前にそのホームページを確認することもあるかと思います。ホームページでは、会社がどのような理念で運営されているか、所属する社員のプロフィールに触れることができます。

しかし、中には洗練されたホームページだが、内容が薄く深みが欠けているような印象を受けるものも存在します。例えば具体的な事例が示されていない、経営者の写真が掲載されていない、使用されている写真が主にフリー素材などです。

こうした点が該当している場合、会社の利益を重視し顧客の利益は後回しに考えられている可能性が高いと言えます。

指示処分・業務停止処分の履歴があるかを調べる

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、調査対象の不動産投資会社の名前や、ホームページの会社概要に載っている免許番号を用いて、過去に受けた行政処分に関する情報を確認することができます。

この検索を通じて、指示処分や営業停止処分、免許取消処分の有無や内容が判明します。今後、検討中の不動産投資会社がある場合は、その履歴を調査することがとても重要です。適切な情報を獲得し、自己を守るために知識を身につけることも非常に大切です。

過去に起きたやばい不動産会社のトラブル

不動産投資を行っていく上では、トラブルの可能性を前もって考えておく必要があります。

そこで、本章では過去に起きたやばい不動産会社のトラブルを3つご紹介します。

トラブルに巻き込まれそうになった場合はどのように対処すべきなのでしょうか。

株式会社ReVie（レヴィ)

東京など首都圏を中心に動いている株式会社ReVie（レヴィ）は、中古ビルやマンションの売買や再生事業を手がけています。

以前は、グループ企業であるBLAZE（ブレイズ）株式会社を管理会社とし、多くのオーナーがReVie(レヴィ)の紹介で管理業務をBLAZE(ブレイズ)に委託していました。

しかし、ReVie(レヴィ)から購入した中古マンションのオーナーたちがSNSに「物件の賃料が振り込まれない」といったトラブルに纏わる投稿を始めたことから、この問題が広がっていきました。

BLAZE(ブレイズ)は、賃貸住宅管理業法に違反し、2023年4月5日から19日までの15日間にわたり、重要事項説明書類の交付を怠ったとして、同法に違反と確認され業務停止と指示処分を受けました。

なお、ReVie(レヴィ)は社名をCAPITAL（キャピタル）株式会社に変更しながらも、経営を継続しています。また、現在ではBLAZE(ブレイズ)も管理会社としての役割から外れました。

こうした問題に対処する際は、状況が好転するのを待つのではなく、自ら積極的な行動を起こすことが肝要です。待っていれば状況が改善されるかもしれないといった先送りの癖を捨て、迅速に問題に対処することが大事です。

株式会社TATERU(タテル)

不動産投資企業である株式会社TATERU(タテル)は、投資用アパートの売買を手がけています。TATERU(タテル)は東京証券取引所の一部上場企業ですが、西京銀行などからのアパート投資向け融資資料を改ざんしていたことが判明しました。

この問題に対し、国土交通省は宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を発令し、2018年7月12日からの7日間に渡って全業務の停止を命じました。

調査によれば、2018年7月までの約3年間、およそ336件もの売買契約において、融資書類を改ざん。通常よりも高い金額のローンを組むように仕向けていたと報告されています。

株式会社レオパレス21

レオパレス21は、主にアパートやマンションなどの建築、賃貸管理・販売を手がける大手不動産企業です。

1996年から2001年にかけて販売されたアパートにおいて、共同住宅の各住戸を仕切るための界壁と呼ばれる材料を使用せず、代わりの部材を使用して遮音性の基準を満たさない違法建築が次々と露呈しました。

さらに、準耐火・防火構造に関する基準を満たさない部材を使用していたことが明るみに出ると、安全上の理由から7,782人の入居者が転居せざるを得ない状況となりました。

この問題により、レオパレス21に所属していた一級建築士ら計3名が、建築士法第10条に基づき、国土交通省から免許取消の行政処分を受けました。

問題はこれだけでなく、レオパレス21は事業展開において家賃保証30年をアピールしていましたが、一方的に家賃保証を打ち切り、これに対するオーナーからの訴訟問題も発生する事態となりました。

やばい不動産投資会社に関するよくある質問

ここからは、やばい不動産投資会社に関するよくある質問を2つご紹介します。

やばい不動産投資会社がよく行う営業方法は？

代表的な手法には、しつこい売り込みや度を越したセールスアプローチがあります。また、一方的にメリットのみを羅列して強調し、消費者を囲い込むことを目的とするやばい不動産会社も存在します。

やばい不動産投資会社に騙されてしまったらどうする？

初めに、契約書の中身を確認します。疑わしい箇所が見つかったら、それに関して不動産会社と協議することが重要です。

それでも問題が解決しない場合は、地方の行政機関や弁護士など中立的な第三者に相談するのが賢明でしょう。

やばい不動産投資会社まとめ

不動産投資には、高度な専門知識が求められるため、多くの不動産投資家にとっては不動産投資会社との良好な関係が不可欠と言えます。

これは単なる取引先だけでなく、長期的な投資を共に進める重要なパートナーとして捉える必要があります。そのため、悪質なやばい会社を警戒しながら、相性の良いパートナーを見つけることが大切です。

まず物件について問い合わせを行い、それをきっかけに仲介業者との信頼関係を構築していくことが重要です。信頼関係を築くことは、最終的には個人同士の相性にかかっています。

お互いのフィーリングが合致し、信頼感が生まれることが大切で、営業担当者との人間関係が築けるかどうかも判断材料となります。