不動産投資会社はRENOSY!!
不動産投資で長きに渡って安定収入を得るには、不動産の契約から運用のサポートまで引き受けてくれる不動産投資会社の選別がとても重要です。
不動産投資会社は主に不動産投資に特化した企業で投資家の収益を支える大切なパートナーなので、自分と相性の良い会社を見つけましょう。
とはいえ、増え続ける不動産投資会社の中から自分にあった会社を選び抜くのは至難の業です。
本記事では不動産投資会社の紹介を始めとして、不動産投資の根本的な概要や、不動産投資会社を選ぶ際に注意すべき点など、あらゆる視点から詳細を説明しています。
これから不動産投資を始めたいと考えている人は、記事内容から興味のあるコンテンツをピックアップの上、内容をご確認ください。
\初心者でもすぐに始められる不動産会社!/
\初回面談をした方にPayPayポイント5万円分をプレゼント/
※条件・上限あり
おすすめのランキングTOP3 | 不動産投資会社 |
---|---|
RENOSY | 【不動産投資売上No.1】 ・首都圏・関西エリアの中古マンションに特化 ・初期費用10万円から投資可能 公式サイトはこちら |
J.P.リターンズ | 【不動産投資売上No.1】 ・都心の人気エリアでマンション投資が可能 ・仲介手数料と原状回復費の不要 公式サイトはこちら |
シノケンハーモニー | 【投資初心者でも始めやすい】 ・30年以上の実績あり ・頭金0円で管理や運営を任せられる 公式サイトはこちら |
※ 2024年10月時点の情報です
おすすめ不動産投資会社14社を一覧で比較
本記事でピックアップした13社の不動産投資会社を概要含めて一覧表にまとめました。
サービス名 | RENOSY | J.P.リターンズ | シノケンハーモニー | おうちのぜんぶ | トーシンパートナーズ | FJネクスト | MIRAP | ベルテックス | プロパティエージェント | グローバルリンクマネジメント | スカイコート | 明光トレーディング | インヴァランス | グッドコムアセット |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
評価項目 | ★★★★★ 5点 | ★★★★ 4.7点 | ★★★★ 4.6点 | ★★★★ 4.6点 | ★★★★ 4.6点 | ★★★★ 4.5点 | ★★★★ 4.4点 | ★★★★ 4.4点 | ★★★★ 4.3点 | ★★★★ 4.2点 | ★★★★ 4.2点 | ★★★★ 4.1点 | ★★★ 3.9点 | ★★★ 3.8点 |
企業名 | 株式会社 GA technologies | J.P.Returns 株式会社 | 株式会社 シノケンハーモニー | キャピタルパートナーシップ 株式会社 | 株式会社 トーシンパートナーズ | 株式会社 FJネクスト | 株式会社SURE INNOVATION | 株式会社 ベルテックス | プロパティエージェント 株式会社 | 株式会社 グローバル・リンク・マネジメント | スカイコート 株式会社 | 株式会社明光 トレーディング | 株式会社 インヴァランス | 株式会社 グッドコムアセット |
上場市場 | 東証グロース | 非上場 | 非上場 | 非上場 | 非上場 | 東証プライム | 非上場 | 非上場 | 東証プライム | 東証プライム | 非上場 | 非上場 | 東証プライム(親会社) | 東証プライム |
対応エリア | 東京23区・川崎・横浜 大阪・神戸・京都・福岡 | 東京23区 横浜・大阪・神戸・京都 | 東京23区 川崎市・横浜市 | 東京23区 | 東京・横浜・川崎 | 首都圏 | 都市部 | 東京・川崎・横浜 | 東京23区 川崎・横浜 | 東京・川崎・横浜 | 東京都 | 東京23区・首都圏 | 東京23区 | 東京23区 |
セミナーの開催 | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり |
対象物件 | 中古区分 マンション | 中古区分 マンション | マンション | マンション | ワンルーム マンション | 新築・中古区分 マンション | マンション | マンション | 一棟マンション | 新築・中古区分 マンション | 中古ワンルーム マンション | 中古ワンルーム マンション | 中古マンション | マンション |
詳細 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
不動産投資会社によって対象物件や対応エリアが異なりますので、まずは自身が投資したいエリアの不動産の取り扱いがあるかを調べましょう。
東京の都市部に特化した投資会社が多いですが、関西エリアで不動産の管理を考えているなら大阪エリアの不動産を取り扱うRENOSYなどを利用したほうが、投資したい物件に出会えるかもしれません。
おすすめ不動産投資会社14社の、対応エリア、特徴は次のようになっています。
次項にて現物不動産投資サービスを提供しているおすすめの会社を紹介していきます
おすすめ不動産投資会社の比較ランキング【2024年最新】優良な運用会社を厳選
前項でピックアップした14社の詳細やおすすめポイントを説明します。
RENOSY
企業名 | 株式会社GA technologies |
---|---|
設立 | 2013年3月12日 |
資本金 | 72億3879万8466円(2022年10月末時点) |
社員数 | 967人(2022年10月末時点、グループ会社を含む) |
対応エリア | 東京23区、川崎、横浜、大阪、神戸、京都、福岡 |
対象物件 | 中古区分マンション |
入居率 | 99.6% ※2023年4月時点 |
RENOSY(リノシー)は、株式会社GA Technologiesが運営する不動産プラットフォームです。購入から売却までを一元管理しつつ、不動産投資を簡略化することを目指しています。
AI分析を活用した物件の査定や、中古物件のリノベーションと賃貸経営に特化している点が特徴です。
従来の不動産取引のように人が介在しないため、属人化がなくなり取引がスムーズに進む強みがあります。
その他、解約2か月前の申告のルールや原状回復の早さによって、空き家リスクを最小限におさえています。
RENOSYのおすすめポイントは次のとおりです。
- AIデータを活用した収益が見込める物件探し
- 不動産ローンの申し込みや審査手続きは全てオンライン
- 所有物件の管理や運用、確定申告までの手続きはアプリでサポート
※別途与信手続きには、一部金融機関で書面でのお手続きをお願いする場合がございます。
J.P.リターンズ
JPリターンズは、不動産に関わる幅広いサービスをワンストップで提供する、総合不動産投資会社です。東京23区と関西エリアを中心に「都心×駅近×人気エリア」の高稼働物件のみを取り扱い、物件の品質はもちろん、お客様一人ひとりに合わせた出口戦略の提案を強みとしています。
都心の物件で負担がかかりがちな仲介手数料を不要としているため、入居率も安定しています。
安定的な収入を確保するためのプランが用意されており、創業から家賃滞納率0%を実現している点は、オーナーとしても安心できるポイントです。
JPリターンズのおすすめポイントは次のとおりです。
- 都心部を中心とした区分マンション投資に特化している
- 負担がかかりがちな仲介手数料が不要
- 安定収入を得るためのプランが用意されており、家賃滞納のオーナー負担がない
企業名 | J.P.Returns株式会社 |
---|---|
設立 | 2002年11月 |
資本金 | 9,000万円 |
社員数 | 117名 ※2024年6月3日時点 |
対応エリア | 東京23区・横浜・大阪・神戸・京都 |
対象物件 | 中古区分マンション |
入居率 | 99.95%(2024年3月末時点) |
シノケンハーモニー
シノケンハーモニーは、投資用不動産販売、不動産賃貸管理など創業30年以上の実績があるシノケングループの会社です。
頭金0から始められる不動産投資を強みとしており、自己資金が少ないけれど不動産投資に挑戦したいという方に適しています。グループの総合⼒を活かし、⼟地の仕入や企画、建設をグループ内で一貫して行えるため、他社よりも安価で高品質な物件を提供できる仕組みがあります。
セミナー参加者は、累計55,000人を突破しており、初心者から経験者まで要望に合わせたセミナープランが用意されています。
シノケンハーモニーの利用が適しているのは、以下のような方です。
- 不動産投資を始めたばかり、知名度の高い会社にサポートに入って欲しいと思っている
- デザイナーズマンションなど、差別化が図れる物件を探している
- 自己資金は少ないが、不動産投資を始めたいと思っている
- 将来的に家賃収入という不労所得を得たいと思っている
商号 | 株式会社シノケンハーモニー |
---|---|
所在地 | 〒105-0013東京都港区浜松町二丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー |
創業 | 1990年 |
連結売上高 | 1,045億25百万円(2022年12月) |
投資物件 | 新築・中古マンション |
入居率 | 98.56% ※ 2023年 年間平均 |
セミナー内容 | ・不動産投資やマンション投資に関わる基本的な知識 ・マンション経営で失敗しないためのノウハウ ・リスク回避法 ・節税対策、生命保険効果、年金効果等、不動産投資のメリットについて |
セミナー開催方法 | シノケングループセミナールーム、オンライン |
料金 | 無料 |
実績 | 管理戸数47000戸(2023年12月末時点) |
また、不動産投資を行っている会社の中では大手なので、信頼感は抜群。問い合わせや相談は無料で行っており、オンラインでも可能です。
サポートも手厚いのではじめて不動産投資を行う方は一度話を聞いてみるのもお勧めです。資料も無料で送ってもらえるのでまずは資料請求をしてみてもいいでしょう。
おうちのぜんぶ
おうちのぜんぶは、ファイナンシャルプランナーが約300名在籍する企業から生まれた、新たな不動産投資相談サービスです。
おうちのぜんぶの最大の特徴は、マネーコンサルティングに長けていること。お金のプロであるファイナンシャルプランナーと、不動産投資歴10年以上のプロの投資物件の目利力で、不動産投資が初めての方でも、現在不動産投資の提案を受けている方でも、客観的な視点でアドバイスすることが可能です。 特にすでに他社から不動産投資の物件提案をされている方へのセカンドオピニオン診断が人気です。
おうちのぜんぶのおすすめポイントは次のとおりです。
- 第三者視点の中立的な立場で偏りのない正しい知識をお伝え
- 不動産業界特有のしつこい営業がない
- 業界を熟知したプロがライフプランに基づき正確にアドバイス
企業名 | キャピタルパートナーシップ株式会社 |
---|---|
設立 | 2019年9月1日 |
資本金 | 2,500万円 |
対応エリア | 東京23区内 |
対象物件 | ・新築マンション ・中古マンション |
トーシンパートナーズ
トーシンパートナーズは、1989年の設立以来、長きに渡って不動産投資サービスを提供してきました。東京都心や横浜、川崎エリアを中心にデザイン性に優れた投資用マンションを多数取り扱っています。
自社マンションブランドのzoomやphoenixは、数多くの物件から選ばれるほどの知名度を持つにいたっています。
トーシンパートナーズが建設する賃貸マンションは一貫サポートによる入居者募集を行っているため、空室リスクが抑えられ、収益の道筋が見えやすい点も強みの一つです。
トーシンパートナーズのおすすめポイントは次のとおりです。
- 東京都心や横浜、川崎エリアを中心に35年以上の実績
- 自社ブランドのzoomやphoenixの建設から運営まで手掛けている
- オーナー専用アプリ「LENZ」や会員専用クラブ、専用窓口の常設などサポートも充実
企業名 | 株式会社トーシンパートナーズ |
---|---|
設立 | 1989年2月18日 |
資本金 | 10億円 |
社員数 | 371人(2023年4月1日時点、グループ全体) |
対応エリア | 東京・横浜・川崎 |
対象物件 | ワンルームマンション |
入居率 | 98.7% ※ 2018年〜2022年までの5年間の平均値 |
FJネクスト
FJネクストは、創業40年を超える老舗不動産投資会社です。FJネクストが手掛ける自社ブランドマンション「ガーラシリーズ」の名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
東京23区を中心に、入居率の高い良質な物件への投資をサポートしています。
確かな実績と東証プライム上場済みの信頼感は、不動産投資が初めての人でも安心できるポイントです。
FJネクストのおすすめポイントは次のとおりです
- 創業40年以上の確かな実績と上場企業の信頼感
- 自社ブランド「ガーラシリーズ」の知名度の高さ
- 蓄積されたノウハウによる提案力の高さ
企業名 | 株式会社FJネクストホールディングス |
---|---|
設立 | 1980年7月 |
資本金 | 27億7,440万円 |
社員数 | 564名(連結)39名(単体) ※2023年3月31日時点 |
対応エリア | 首都圏 |
対象物件 | 新築・中古区分マンション |
入居率 | 99% |
MIRAP
MIRAP(ミラップ)は、インターネット上で不動産投資の管理ができることを強みにしている不動産投資会社です。
会社独自で開発した独自のAI技術を用いてデータ分析を行ない、投資家の希望に合わせた最適な投資物件を紹介してくれます。
また、専用のアプリがあり、不動産投資の管理をすべて行なえます。
書類管理や、家賃の入金・収支状況などもアプリに表示されるので、初めて不動産投資をする方にも管理しやすいでしょう。
また、MIRAP(ミラップ)は業界最安値の手数料や、月々5,000円から始められる投資なども強みとしています。
扱っている物件の多くが家賃収入で収益を得るタイプなので、長期安定した収益を得たいという方に適しています。
その一方で、家賃収入が主要な収入であるため紹介してくれる物件が都市部に集中しがちという意見もあります。
地方に住んでおり、不動産投資を始めたい方にとって紹介される物件が東京や大阪のものばかりだと少々手を出しにくいでしょう。
MIRAP(ミラップ)の利用が適している方の特徴は、以下の通りです。
- 家賃収入を収益とする不動産投資を行いたい
- 不動産の管理はできるだけ楽に行いたい
- 本業が忙しいので、不動産投資は可能な限りほったらかしにしたい
- アプリの操作などは苦ではない
ベルテックス
ベルテックスは、設立から13年とまだまだ若い会社です。働いている人も若い世代の人が多く、活気に満ち溢れています。
事業内容は、不動産投資のサポートだけでなく、開発や売買、賃貸の仲介など幅広く手掛けている点が特徴的です。
投資用物件は、都心を中心に一棟投資や区分マンションなどを紹介しています。自社ブランドの「ベルシードシリーズ」は収益を得やすいように、一貫して企画、開発を手掛けています。
ベルテックスのおすすめポイントは次のとおりです
- 一棟投資や区分マンション、中古から新築まで取り扱う投資物件の幅が広い
- 一貫した自社開発によって高い品質を維持でき、安定した収益が期待できる
- 集金代行手数料は最安777円から
企業名 | 株式会社ベルテックス |
---|---|
設立 | 2010年12月7日 |
資本金 | 5,000万円 |
社員数 | 157名 ※2023年4月1日時点 |
対応エリア | 東京・川崎・横浜 |
対象物件 | マンション |
入居率 | 99.3% ※2023年1月末日現在 |
プロパティエージェント
企業名 | プロパティエージェント株式会社 |
上場 | 東京証券取引所プライム市場 コード:3464 |
設立 | 2004年2月6日 |
資本金 | 6億1,724万円 |
社員数 | 111名 |
免許 | 宅地建物取引業者 東京都知事(4)83227号 マンション管理業 国土交通大臣(3)第033619号 不動産特定共同事業 許可番号:金融庁長官・国土交通大臣第90号 |
対応エリア | 東京23区・川崎・横浜 |
対象物件 | 一棟マンション |
入居率 | 99.5% |
プロパティエージェントは、東証プライム市場に上場を果たしている大手不動産投資会社です。自己資金10万円からスタートできる不動産投資をアピールポイントとしています。
従来の不動産投資のみならず、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」の展開や、顔認証を活用して鍵や決済をオンライン化する「FaceiD」の導入など、あたらしいトレンドも積極的に取り入れています。
管理会社としての実績も見逃せないポイントです。
プロパティエージェントのおすすめポイントは次のとおりです。
- 自己資金10万円から不動産投資を始められる
- 東証プライム市場への上場を果たしている。マンション入居率は99.5%
- 入居管理や設備故障への対応、物件運用の出口戦略の提案など、充実したアフターフォロー
グローバルリンクマネジメント
グローバルリンクマネジメントは東京都を中心とした物件の開発に注力している不動産投資会社です。
開発コンセプトは、資産価値を維持し続けるための「駅から10分以内(駅チカ)・ターミナル駅まで30分前後(都市チカ)・高い地価(高チカ)」の3チカ物件です。
また、企画から開発、管理まですべてワンストップで行っているため、オーナーは余計な手間をかける必要がありません。
2017年12月には東証マザーズに上場、その後は2018 年12月に東証一部、2022年4月から東証プライムに市場変更をしており、2018年〜2022年の平均成長率は約12%と右肩上がりの成長を続けています。
グローバルリンクのおすすめポイントは次のとおりです。
- 都心を中心に「駅チカ・都市チカ・高チカ(地価)」の3チカ物件の開発に特化している
- 不動産の企画・開発から管理までをすべてワンストップで対応
- 過去4年間の平均成長率は約12%
企業名 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
---|---|
設立 | 2005年3月 |
資本金 | 5億5,300万円(2022年12月末時点) |
社員数 | 127人 |
対応エリア | 東京、川崎、横浜 |
対象物件 | 新築・中古区分マンション |
入居率 | 98.3%(2021年年間平均) |
スカイコート
スカイコートは創業55年のマンション経営の先駆け的存在です。現在に至るまで2万人を超えるオーナーから評価をうけています。
累計供給戸数35,273戸、964棟(2023年1月現在)の実績は信頼の裏付けではないでしょうか。
事業の柱は、単身者向けワンルームマンションの分譲と販売です。空室リスクを抑えるために東京を中心とした主要路線や人気エリアの物件を提供しています。
また、38年間の長きにわたり借り上げシステムを運用している点も強みの一つです。入居者の有無に関わらず、オーナーは設定家賃額を受け取ることができます。
スカイコートのおすすめポイントは次のとおりです。
- 創業55年を誇るマンション経営のパイオニア
- 人口の増加が見込める東京を中心に単身者向けワンルームを提供
- 長年の運用によるノウハウが蓄積された借り上げシステムを提案
企業名 | スカイコート株式会社 |
---|---|
設立 | 1969年4月5日 |
資本金 | 1億円 |
社員数 | 89人(2023年4月1日時点) |
対応エリア | 東京 |
対象物件 | 中古ワンルームマンション |
入居率 | 98.5%(2019年12月末) |
明光トレーディング
明光トレーディングは首都圏を中心に30年にも及ぶ長い間、マンション経営を提案し続けてきた不動産投資会社です。
首都圏を中心に良好な立地条件の物件を厳選し、長期にわたって安定した収益を確保できるプランを投資家へ提供しています。
マンション経営を成功に導くためのワンストップサポートや、入居稼働率98%を誇る入居者募集活動も見逃せないポイントです。
明光トレーディングのおすすめポイントは次のとおりです
- 首都圏・好立地を条件とした物件販売と高い入居率
- 30年の実績による金融機関との連携が豊富
- 空室リスク対策として、リスク許容度に応じたさまざまなプランを用意
企業名 | 株式会社明光トレーディング |
---|---|
設立 | 1990年7月 |
資本金 | 1億円 |
社員数 | 45名 |
対応エリア | 東京23区・首都圏 |
対象物件 | 中古ワンルームマンション |
入居率 | 98%(公式サイト記載) |
インヴァランス
インヴァランスは、「ものづくりと価値づくりを通じて、不動産の新たな可能性を創造する」というミッションを掲げる不動産投資会社です。
自社物件の「LUXUDEAR(ラグディア)」や「CREVISTA(クレヴィスタ)」を企画・開発し投資家へ供給しています。好立地はもとより、最新のIoT技術を搭載したスマートホームにも対応している点が特徴的です。
インヴァランスのおすすめポイントは次のとおりです。
- 首都圏を中心にデザイン性と実用性を兼ね備えた自社物件を供給
- 提携金融機関が多く、頭金10万円からでも不動産投資を始められる
- 集金代行や賃貸管理など、管理業務の充実サポート
企業名 | 株式会社インヴァランス |
---|---|
設立 | 2004年5月 |
資本金 | 1億4,300万円 |
社員数 | 169人 |
対応エリア | 東京23区 |
対象物件 | 中古マンション |
入居率 | 98.6%(2020年度平均) |
グッドコムアセット
グッドコムアセットは、自社物件「GENOVIA(ジェノヴィア)シリーズ」の企画・販売を行う不動産投資会社です。
台湾台北市や中国上海市に現地法人を設立し、海外進出にも積極的に取り組んでいます。
壁面緑化デザイン「green veil(グリーンヴェール)」や屋上緑化デザイン「skygarden(スカイガーデン)」など、環境へ配慮した販売物件は、現代のトレンドにマッチしており、入居率向上の一助となるでしょう。
グッドコムアセットのおすすめポイントは次のとおりです。
- 東京23区のブランドマンションに特化した1口10万円からの小口投資「Good Com Fund」を提供中
- 2023年8月時点でのマンション入居率は99.55%
- 中国や台湾法人との連携によって物件の買付ができる
企業名 | 株式会社グッドコムアセット |
---|---|
設立 | 2005年11月 |
資本金 | 15億9,594万円(2023年2月1日時点) |
社員数 | 167名 |
対応エリア | 東京23区 |
対象物件 | マンション |
入居率 | 99.55%以上(2023年8月時点) |
クラファン型のおすすめ不動産投資会社4社【少額から投資可能】
近年では、クラウドファンディング型の不動産投資会社も見られるようになりました。
おすすめの4社をピックアップしましたので、ご確認ください。
CREAL(クリアル)
サービス開始年 | 2018年 |
期待される利回り | 3.0~8.0% |
対象物件 | マンション・ホテル・保育園など |
運用期間 | 4~24か月 |
劣後出資割合 | 5〜20% |
CREAL(クリアル)は、クリアル株式会社が運営するクラウドファンディング型の不動産投資会社です。
運用資産残高約350億円(2021年5月末)の不動産アセットマネジメント会社で、厳選した資産価値の高い物件のみを扱っています。
最小投資金額は1万円から、参加方法は先着順です。
空室リスクへの対策としてマスターリース契約を行っており、賃料収入は確保されています。
COZUCHI(コヅチ)
サービス開始年 | 2019年 |
期待される利回り | 2.0~50.9% |
対象物件 | マンション・店舗・ホテルなど |
運用期間 | 2か月~10年 |
劣後出資割合 | 10~60% |
COZUCHI(コヅチ)は、LAETOLI株式会社によって運営されているクラウドファンディング型の不動産投資です。1999年より不動産投資会社としてスタートしたLAETOLI株式会社は、2019年よりCOZUCHI(コヅチ)をスタートしました。
都心を中心としたマンション投資をメインとして、店舗やホテルなどの物件も取り扱っています。過去のプロジェクトでは283%もの年率利回りが出た事例もあります。
1万円から参加できる手軽さはCOZUCHI(コヅチ)のアピールポイントです。
MyShopファンド
サービス開始年 | 2023年 |
期待される利回り | 5.0%(年率) |
対象物件 | 国内外不動産 |
運用期間 | 約2年 |
劣後出資割合 | 30% |
MyShopファンドは、不動産クラウドファンディングを提供するプラットフォームです。
運営会社は、1993年2月に設立された愛知県名古屋市の株式会社ディーシー・クリエイト。
MyShopファンド(マイショップファンド)の不動産クラウドファンディングは、従来の不動産投資に必要な数千万円から数億円という高額な投資金額に対して、インターネットを通じて多数の個人投資家から資金を集めることで、比較的少額で参加できる柔軟性を提供します。
これにより、資金のハードルが高く参加が難しかった不動産投資初心者でも、不動産の専門家が選定したプロジェクトに投資できます。
TECROWD
サービス開始年 | 2021年 |
期待される利回り | 7.0~11.0% |
対象物件 | 国内外不動産 |
運用期間 | 5~30か月 |
劣後出資割合 | 約10% |
TECROWDは、TECRA株式会社が提供するクラウドファンディング型不動産投資です。国内のみならず、海外の不動産にも投資できます。
人口の増加が見込まれる新興国に取り扱い物件をもっているため、不動産投資の幅を広げたい人におすすめです。
最低投資金額は10万円からですが、過去の投資物件はすべて完売しており注目度の高さが伺えます。
評判の悪い不動産投資会社の特徴や見分け方
不動産投資会社の中には、悪徳会社も存在します。質の悪い会社にひっかからないための見極めポイントを3点紹介します。
指示処分や業務停止処分を受けている会社を調べる
宅建業者や宅地建物取引士が、建築基準法違反や誇大広告など宅建業法に違反すると、国土交通大臣・都道府県知事から監督処分が下されます。
監督処分の内容は、指示処分・営業停止処分・免許の取消処分の3つです。
国土交通省はネガティブ情報等検索サイトというポータルサイトを開設しており、国土交通大臣や各地方整備局長が不動産業者にたいして行った処分の履歴が確認できます。
直近5年以内の処分情報が記載されていますので、事前に悪徳不動産会社を確認しておきましょう。
営業方法や応対品質で見極める
商談時の営業マンの話の進め方や、基本的な応対品質でその会社の大まかな良し悪しを判定できます。
わかりやすい例として、なにも求めていないのに関わらず帰らせずに長時間拘束したり、断ったはずなのにしつこい勧誘電話をかけてきたりするなどが挙げられます。
さらに悪質なケースとして、アポイントなしで、深夜に自宅訪問する場合などもあります。
基本的に消費者の都合を考えない行為や、常識外れの行動をしている不動産会社は論外として、完全に繋がりを断ち切ったほうが良いでしょう。
悪質不動産投資会社は「販売さえできればいい」という考えのみで活動していますので、トラブルがいつ起きてもなんらおかしくありません。
顧客に物件を詳しく見せずに契約に持ち込もうとする
悪質不動産投資会社の中には、都合の悪い部分は顧客に見せないまま契約に持ち込もうとする会社もあります。
「投資用物件は住む目的でないため、内見の必要はない」「実際の物件は見せられない」という言葉が出てきたら要注意です。他に申し込みが入る可能性を示唆して、できる限り契約を急がせようとします。
本当に良い物件であれば顧客に見せても問題はないはずですが、見せずにそのまま契約に持ち込もうとするのは、懸念点があると考えられます。
この場合、顧客の都合よりも自社の販売実績を優先する姿勢の現れとみて良いでしょう。
初心者におすすめの不動産投資とは?
不動産投資とは、土地や建物などの不動産を購入し、賃貸収入を得たり、将来的に価値が上昇した際に売却して利益を得ることを目的とした投資活動です。
この投資手法は、キャッシュフローを生み出す賃貸物件の保有、不動産の価値を高めるための改修や開発、市場の変動による資産価値の増加を利用することが含まれます。
初心者におすすめの不動産投資物件
初心者におすすめのリスクが低い不動産投資の物件を紹介します。
- 区分マンション
- 築古物件
- 地方物件
それぞれの詳細について、説明します。
区分マンション
区分マンションは、1棟買いより初期費用を抑えることができます。なかでも、新築よりも中古のマンションのほうがより狙い目です。
新築は取得価格が高くなりがちで、流通量が少ないのに対し、中古物件は流通量が多く、立地や間取りなど、好条件な物件を新築よりも安く見つけやすくなります。
単身者向けマンションは賃貸の需要が高く、空室が出てもすぐに次が決まりやすい特徴があります。
ファミリー向け物件に比べて面積が小さいので、修繕やハウスクリーニングなどの維持費も抑えられる点は、投資初心者にとって見逃せないポイントではないでしょうか。
ファミリー向けマンションは家族で長期にわたって住むケースが多くなります。入居の検討時間も長くなりがちです。
一方で、一度入居が決まると長期居住の可能性が高く、安定した収入を見込めます。
ファミリー向け物件への投資は、エリアの需要に応じて検討すると良いでしょう。
単身者向けマンションよりも比較的賃料の設定が高くなる傾向があるため、単身者向けのマンションよりも大きな収益が期待できます。
築古物件
一般的に同じエリアで間取りやグレードが同じであれば、新築・築浅の物件よりも築古物件のほうが価格は安い傾向にあります。できるだけ元手を抑えつつ不動産投資をスタートしたい初心者の人には、築古物件はうってつけです。
築古物件は、物件の値下がりに対して家賃の低下割合が低いため、高利回り運用を実現できる可能性が高まります。
築30年以上になると物件価格が下落するため、運がよければ、10~20%台や30%以上という高利回り物件を探し当てることも可能です。
築古物件は、新築や築浅と比較すると入居付けが難しい点がデメリットです。
見込みのある物件であれば、リフォームによって付加価値を高め、入居者を獲得し、築古物件のデメリットをカバーすることもできます。
築古物件を探すときは、できる限り良い立地条件で検討するようにしましょう。
地方物件
地方物件は、大都市に比べて人口は少ないもののその分地価が安いため、物件を安く購入できるメリットがあります。
また、都市部の物件は多くの投資家から注目され、物件価格は上がる一方ですが、地方物件は都市部よりも高騰の波にさらされていません。
仮に不動産投資初心者の人が地方物件で失敗したとしても、都市型の物件で失敗するよりダメージは少なく済むメリットがあります。
築古物件と同様に、立地の良い物件を探し出せば、都市部に比べて高い利回りで運用できるチャンスもあります。
空き家リスクは都市部よりも高くなるため、立地の確認と需要の調査が必要です。
不動産投資の仕組み
不動産投資はどのようにして収益を獲得するのでしょうか。一般的な収入源と、投資対象となる物件の種類について説明します。
インカムゲイン(家賃収入)
不動産投資におけるインカムゲインとは、家賃収入のことを指します。インカムゲインを目的とした不動産投資は、長期資産形成の心強い味方です。
インカムゲインは1回あたりの収入金額はキャピタルゲインほど大きくありませんが、毎月定額を長い間継続して受け取ることができます。
家賃は物件価格ほど値動きがないため、比較的収入が安定しやすいのも特徴です。これから不動産投資を始める人は、まずインカムゲインを目的とした投資から始めると良いでしょう。
インカムゲインを獲得しながら資産運用を続けることができれば、長きに渡って安定した収入を得ることも可能です。
たとえば、1,000万円の運用資金で投資マンションを買った場合、毎月の家賃を6万円とすると、年間で72万円の収入を獲得できます。
この場合、単純計算で年7%程度利回りとなり、1,000万円の購入資金が現金であれば、約14年で投資資金の回収が計算できます。
低金利時代に利回り7%の見通しが立てられるのは、インカムゲインを持つ不動産投資の強みです。
キャピタルゲイン(売却益)
キャピタルゲイン(売却益)とは、保有している資産の価格が値上がりすることによって得られる購入金額と売却金額の差益のことです。資産とは、不動産だけでなく、株式や債券などの有価証券や、貴金属などの貴重品、ゴルフ会員権なども含まれます。
価格が変動する資産を安いときに買い付けて、高値で売却して得られる収益が、キャピタルゲインです。一方、値上がりを予測して買い付けたものの、値下がりしてしまい、差損が出てしまうことをキャピタルロスといいます。
キャピタルゲインを狙う不動産投資は、高度経済成長期やバブル景気に見られる金融情勢や不動産市況が賑わっている経済状況下において収益が期待できます。購入時より何倍もの価格に高騰すれば、その利益は莫大なものとなるでしょう。
しかし、低成長期や景気の下降期では、地価の下落や、建物等の経年劣化による資産価値の減少によって、値上がり益は期待しにくくなります。
また、キャピタルゲインを目的とする投資は、利益が確定するまで時間がかかるケースもあり、売却が成立しなければ利益は確定されません。
売却のタイミングが遅くなるほど投資金の回収が遅くなり、売却金額も予想しにくくなります。大きな売却損が出ることも想定しなければいけません。
キャピタルゲインを狙う不動産投資は、リターンは大きいものの、損をする可能性も高く、経験のある投資家でも収益を上げるのは難しいとされています。
不動産投資の種類
不動産投資の対象となる物件の種類は、大きく分けて3つです。
それぞれの、特徴について詳細を説明します。
一棟投資
アパートやマンションを1棟丸ごと買い付けて、入居者から賃料収入を得る不動産投資です。
初期費用は、土地購入の有無、新築か中古、建物の構造などによってそれぞれです。
自分の土地に、アパートを建設する場合は敷地面積、構造によって差はあるものの、5,000万~2億円の費用がかかると見ていいでしょう。
建物の規模や構造次第では、2億円以上の費用がかかるケースも考えられます。
初期投資費用によって得られる利回りにも幅がありますが、概ね4%〜8%を目標にすると良いでしょう。
一棟投資は、複数の部屋を所有するため、区分所有に比べて賃料収入は大きくなります。
また、部屋が多い分だけ空室が生じた場合の影響が抑えられるため、リスク分散も可能です。
一棟投資は共用部を自由に運用できるため、入居者ニーズへ応えたり、入居者ターゲットを狙った設備投資をおこなったりなど、自身のアイデアを投入することもできます。
一方、多額の初期費用が必要となるため、ローンが通りにくいケースもあります。建物の修繕費用もかさみがちなので、ある程度の費用を用意できる場合でなければ、他の物件を考えたほうが良いかもしれません。
区分投資
投資のために分譲マンションの一室を購入して、賃料収入を得る不動産投資です。
初期費用は100万円から数千万円と幅があり、エリアや築年数、専有面積によって決まります。
一部屋から不動産投資を始めることができ、一棟投資よりも初期費用がかからないため、不動産投資の足がかりとして最適です。
区分投資の利回りは、3%から4%を目標としたいところです。
区分投資は、管理組合を通して管理会社が管理するため、一棟投資に比べて建物管理の手間がかからず、専有部のみの管理なので費用も少なく済みます。
一棟投資よりも売却先が見つかりやすいため、出口戦略の描きやすさもメリットです。
一方、空室リスクの高さや、利回りが思うように得られないなど、デメリットも認識しておきましょう。
戸建て投資
戸建て住宅を貸して入居者から家賃収入を得る不動産投資です。間取りが多く広い戸建てでは、各部屋を別々の入居者へ貸すシェアハウスを運営できるケースもあります。
自己所有の土地にあらたに戸建てを立てる場合や、すでに所有している戸建てを貸す場合など、それぞれのケースで初期費用は大きく異なります。したがって、利回りも各ケースに合わせてさまざまです。
戸建て投資は、一棟投資に比べて広い土地を必要としません。入居者は、アクセスよりも住環境や戸建てそのものに価値を見出すため、立地の影響を受けにくいメリットがあります。立地がよければ、変形地や狭小地でも入居者を確保できる可能性が高まります。
入居後は長く住んでもらえる点も、特徴の一つです。
建物の内装や外装などの修繕費用は、自分で負担する必要があります。一棟投資ほどではありませんが、区分投資にくらべると、ランニングコストは多少かかることを認識しておきましょう。
不動産投資について詳しく知る方法
馴染みのない不動産投資について、詳しく勉強する方法を3つのポイントにて紹介します。
資料請求をする
不動産投資を始めるには、基本的に不動産会社を仲介します。個人で借り主を探す方法もありますが、初めて挑戦する場合は、現実的ではありません。
不動産投資について詳しく知るために、どこかの会社へ資料請求をするケースがあります。書かれた内容の他に見るべきポイントを4点、紹介します。
- 会社の資本金の金額
- 従業員の数
- 購入や売却の他、どこまで携わるか
- 会社の口コミ
不動産投資の背景を知るためにも、いくつかの会社から資料請求をするのは良いことです。
その際に確認したいポイントは会社規模です。なかには売るだけ売っておいて、しばらくすると連絡がつかなくなる会社もあります。
規模が大きな会社ほど扱う物件も多くなるため、しっかり確認しておきたい項目です。
その他、買い付けだけでなく売却や管理まで携わっているのか、業務範囲もよく確認しておきましょう。親身に付き合ってくれる会社のほうが後々助かることも多いです。
セミナーに参加する
セミナーでの情報収集も有効です。不動産投資の専門家から直接話しを聞きつつ、わからないことや疑問点があればその場で質問できます。
セミナーに参加する時は、疑問点があれば可能な限り質問して解消するようにしましょう。
その他、実践的な不動産投資の方法や、最近の不動産市況、一般には公開されていない情報など有益な情報が得られるチャンスです。
反面、受講料がやたら高い悪質な投資セミナーや、いかがわしい投資への勧誘セミナーなどもあり、全てのセミナーがおすすめできるわけではありません。
初めてセミナーに参加するときは、主催者の概要や登壇者の情報をよく確認するようにしましょう。
個別面談を受ける
不動産投資会社の個別面談にて、自分が考えている不動産投資に役立つ情報を得ることができます。
不動産投資会社は収益物件の専門家です。物件の紹介からお金の工面方法、物件の管理や出口戦略まで教えてくれる会社も存在します。
不動産投資会社は物件それぞれの事情に精通しているため、希望や状況を伝えれば、利益の最大化について一緒に考えてくれるでしょう。
個別面談まで進むと、不動産投資会社は物件の購入意思があることを前提に話をすすめてきます。浅い検討段階では、有益な情報を提供してくれない可能性もあることを認識しておきましょう。
不動産投資会社はやばい?初心者は失敗しやすい?
不動産投資は失敗するからやめとけと言われることがあります。不動産投資にはどんなリスクがあるのでしょうか。
リスクと不動産投資に向いていない人、向いている人について説明します。
不動産投資会社はやめとけと言われる理由やリスクについて
不動産投資をしたいというと、即座にやめとけと言われることがあります。なぜ不動産投資はハイリスクと認識されているのでしょうか。
その理由は大きく分けると、次の4つに集約されます。
- 常に空室リスクと向き合う必要がある
- 定期的なメンテナンスをしなければいけない
- 知識の無さからくる大損のリスク
- 運用がうまくいかずローン返済のほうが多くなるリスク
不動産投資に限らず、他のことでも同じですが、始める前は無条件に良いイメージを中心に思い描いてしまいます。
不動産投資の場合は、常に入居者がいる状態で、計画通りローンを完済し、後は不労所得の道へ進む、という具合です。
実際には空室リスクを始めとして、イレギュラーなリスクにも対応しつつ、収益を確保していかなければいけません。
不動産投資に失敗した人や、少しでも知っている人に不動産投資のことを質問すると、やめとけという答えが返ってくるのも無理はないことです。
不動産投資はやめておいた方がいい人
不動産投資にそもそも向いていないタイプの人もいます。一般的な傾向をピックアップし、その詳細を説明します。
リスクを一切負いたくない人
不動産投資に限らず、投資で利益を得る場合は相応のリスクを負う必要があります。
不動産投資で例えると、新築物件は入居者が集まりやすく空室リスクは低めですが、初期費用が高いため利回りは低くなりがちです。
一方中古物件は、初期費用を安く抑えられるため高い利回りを見込めますが、修繕費がかかる、売却しにくいなどのケースが想定され、相応のリスクを負うことになります。
「リスクを負わず収益を得たい」という考えを持つ人は「リスクなしでハイリターンの収益が得られる」というセールストークに騙されてしまう可能性があります。
自分で考えて行動するのが苦手
不動産投資に関する情報は数多く、良い情報から間違った情報まで玉石混交といっても差し支え有りません。
よい情報を掴むには、ある程度自分で勉強し、知識を積み重ねていく努力が必要です。書籍やセミナー、インターネット上の情報から、自分で判断して情報を得るためには、自力で考える力は欠かせません。
自ら考えて行動できる人でないと声の大きな人の意見に流されてしまい、結果として大損してしまう可能性があります。
充分な年収がない
充分な年収がない人は、一旦不動産投資はあきらめましょう。年収が低いと融資の審査に通りにくく、審査に通ったとしても良い条件で融資を受けられません。
年収が低いまま融資だけでなんとかしようとすると、頭金をさらに融資でまかなう等、二階建てのローンを組まされてしまうケースもあります。
同様に、充分な売上がない自営業の人も、思うように融資が受けられず苦戦することが予想されます。
不動産投資を検討する前に、初期費用と月々の返済額に対して、年収が充分に確保できるのか、よく検討しましょう。
こんな人は不動産投資をおすすめ!やるべき人
投資向けのマインドを持っていて状況が整っている、不動産投資に向き合える人の特徴も紹介します。
長期的な視点で物事を見極められる人
不動産投資は投機的に売却差益を得る運用方法もありますが、所有している物件の入居者を募り、定期的な家賃収入にて収益を獲得するのが一般的な運用方法です。
金融機関からの融資を取り付ける際の事業計画書も、10年〜15年の長いスパンで収益計画や返済スケジュールを立てて、説得力のある内容に仕上げなければいけません。
人はつい目先の利益で物事を考えてしまいがちですが、そこを長期的視点に切り替えて、その視点を維持し続けられる人が不動産投資に向いています。
みずから勉強できる真面目で几帳面な人
不動産投資をあらたに始めるには基本的な不動産や税金の知識を習得し、物件を探すための情報収集能力が必要とされます。
また、物件の運用中は、オーナーとしての最低限のクレーム対応、細やかな物件の修繕など、几帳面さも必要です。
勤勉さと真面目さは、長期間不動産を運用するにあたって欠かせない素質です。
いい加減な性格の人は、不動産投資で収益を得続けるのは難しいでしょう。
行動力と決断力がある人
不動産投資にかかる初期費用は多額ですが、良い物件が市場に出たときに即決できるマインドが必要です。
机上の計算でしっかり収益が見込める物件はそう頻繁に出てくるものではありません。
良い物件が出たときは、すぐ現地へ見学に行き、他の人に先を越される前に即決できるほどの行動力と決断力をもちたいところです。
不動産投資会社を利用するメリット
あえて不動産投資会社に仲介を依頼するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
3つのポイントにて説明します。
初期費用やコストがおさえられる
不動産投資会社は、物件の購入や管理業務を代行してくれるため、個人で行う場合と比べて工数などの運用コストを抑えることができます。例えば、物件の購入資金は、不動産投資会社が融資先を紹介してくれる場合が多く、自分で探す必要がありません。
また、入居者募集や家賃の回収、修繕などの管理業務も不動産投資会社が代行してくれるため、自分で行う手間や時間を省くことができます。
不動産投資のノウハウを身につけやすい
不動産投資会社では、不動産投資に関するノウハウや知識を学ぶ機会が豊富に用意されています。
セミナーや勉強会などを通じて、物件の選び方や投資戦略、管理方法などを学んだり、投資用物件の紹介や融資のサポートなどを受けられる場合もあります。
不動産投資会社に依頼せずに自力でおこなうと、実務的なノウハウは身につけることができますが、膨大な時間がかかるため、結果として効率が良いとはいえません。
物件探しから購入、売却に至るまで一連のサポートを受けられる
不動産投資会社は、物件の情報を豊富に保有しているため、エリアや価格帯、利回りなど詳しい条件を伝えると、希望に合った物件を紹介してもらえます。
融資の申込みや交渉なども代行してもらえるため、物件購入までの道のりはスムーズです。
入居者の募集や賃料の回収、契約書の作成などの賃貸経営に関する業務も、不動産投資会社に代行してもらえます。また、会社によっては空室対策や修繕工事などの対応も、専門のスタッフが行うため、オーナーとして行う手間を大幅に削減することも可能です。
物件の売却を希望する際にも、売却活動の代行や価格査定などのサポートを受けることができます。また、売却に伴う税金や手続きなどのアドバイスは初心者にとって心強いサービスです。
不動産投資会社を利用するデメリット
不動産投資会社を利用するメリットの一方で、デメリットもあります。本項ではデメリットについて、3つのポイントにて説明します。
さまざまな手数料がかかる
不動産投資会社を利用すると、物件の購入時や運用時など、さまざまなタイミングで手数料が発生します。具体的には、物件の購入時の仲介手数料や融資手数料、運用時には管理費や修繕費などのランニングコストが発生します。
手間を大幅に削減できるメリットと発生する手数料の金額を検討のうえ、不動産投資会社を選ぶと良いでしょう。
自由度は低くなる
不動産投資会社を利用する場合、物件の選定や管理方法などにおいて、ある程度の自由度が制限される場合があります。
基本的に会社が定めたルールの中で選択するため、そのフォーマットの外には出られません。
また、不動産投資会社によっては、紹介できる物件が限定される場合もあります。自由度の低さを解消するために、いくつかの不動産会社へ相談し、もっとも納得のいく会社と契約するようにしましょう。
不動産投資会社のルールに従う必要がある
不動産投資会社を通じて不動産運用を行う場合、基本的にルールに従う必要があります。その結果、投資家が不当な扱いを受けてしまうケースもあります。
以前、問題となったサブリース問題もその一つです。
サブリース契約下では、投資家は不動産投資会社が決めた家賃の引き下げや一方的な中途解約に従わなければいけません。
投資家に不利なルールを知らずに契約してしまうリスクもあります。
不動産投資会社の成功率・失敗率は?
不動産投資の失敗、成功事例から、ヒントをつかみましょう。
成功と失敗の定義は人それぞれ
不動産投資には様々な方法があり、投資を始める目的も人によって違います。
副業として始める人もいれば、投資を専門に生活を送る人もいます。
投資の方法や目的が投資家によって異なるため、成功の定義が定められておらず、成功や失敗の数値化はできていません。
他の人の運用方法を真似て少しづつ成功を積み重ねていく方法がありますが、不動産投資では、成功と失敗の定義がないため、まるごと真似をすると成功するという王道がないのも不動産投資の難しいところです。
成功への王道は見つけにくいものの、明らかな失敗事例は存在するため、まずは失敗した理由をおさえておくと良いでしょう。
よくある不動産投資の失敗事例
不動産投資の成功は、人それぞれの目的の達成にあるため、さまざまなケースがありますが、失敗に関しては共通の事例があります。
よく見られる不動産投資の失敗事例を4つ、ピックアップしてみました。
- 空室リスクに対応できない
- 自分で判断せずに管理会社の言うことに従ってしまう
- 運用の目的が曖昧で適当でない物件を購入してしまう
- ローンを組んだときの返済プランが甘い
4つの事例に共通して言えることは、事前の計画の甘さと情報収集不足です。自分で調べずに不動産投資会社の提案を受け入れてしまうと、失敗の可能性は高くなる一方です。
まずは目的を明確にして、逆算していくようにしましょう。そして、購入物件のエリア情報は念入りに調べておく必要があります。
信頼できるおすすめの不動産投資会社の選び方
間違いのない不動産会社の選び方にはいくつかのポイントがあります。良い不動産会社の選び方の詳細を説明していますので、ぜひご確認ください。
不動産会社の規模で選ぶ
不動産投資会社を選ぶ上で事業規模は欠かせないチェックポイントです。事業規模を確認するときは次の項目を確認しましょう。
- 支店展開や従業員の数、資本金
- 売買棟数や管理戸数
- 事務所の立地
事業規模は支店を持ちつつ、広範囲で営業しているか、従業員の人数、資本金の多さなどで推し量ることができます。
また、不動産業に長く携わっている会社であれば、アピールできるほどの売買棟数や管理戸数を持っていてもおかしくはありません。
さらに、事業所をアクセスの良い駅前などに堂々と構えていればより信頼感は増します。3つのポイントにて、全て正反対であれば、信用度が足りません。そもそも肝心な情報を開示していない会社は、最初から選ばないようにしましょう。
説明や対応の丁寧さで選ぶ
説明や対応の丁寧さを見極めるポイントはいくつかありますが、聞いた質問に対してどの程度具体的に応えてくれるか?という点は重要です。あえて知らないふりをして、質問してみると良いでしょう。何を考えて答えているのかを把握できます。
実際に説明や対応の丁寧さを見極めるには、来店や電話などで直接接してみなければわかりません。
ある程度説明を受けて、見極めた上で、場合によっては断ることも考えなければいけません。断る時は気兼ねせずに、きっぱりと断りましょう。
リスクとリターンの大きさから選ぶ
さまざまな物件を一手に引き受けて営業している不動産投資会社もありますが、得意としている物件に特化して営業している会社もあります。
物件へ投資するときのリスクとリターンを考えて、あえて扱っている物件が少ない不動産投資会社を選ぶ方法もあります。
例えば、初期費用を抑えたいので、区分投資を得意としている会社へ問い合わせてみる、といった具合です。
投資後のサポート体制で選ぶ
アフターフォローを比較検討する場合、管理システムの内容を吟味しましょう。構築されている管理体制によって、投資用物件の運用に関するオーナーの負担に差が出てきます。
管理システムには、借上システムやサブリースシステム、設備保証システムなどがあります。いずれもオーナーの手間や負担が減るシステムです。
入居者向けの相談窓口のみならず、オーナー専用の相談窓口が設けられていると運営による不安や戸惑いも少なく済むでしょう。
その他、税理士による税法上の相談やアドバイス、専門スタッフによる出口戦略の提案など、不動産投資会社によって、用意されているアフターフォローはさまざまです。自分の運用方針に見合ったアフターフォロー体制をしいている不動産投資会社を選びましょう。
デベロッパー(開発)実績で選ぶ
資本金や従業員の人数が多い不動産投資会社は、多くの顧客との取引実績を持っています。積み重ねたイレギュラー対応はナレッジとして社内に蓄積されているため、たいていの場合、なんとか対応してくれるでしょう。
不動産投資会社の中には、販売を専門とした販社のほかに、土地の取得から開発までを手掛ける会社も存在します。
住宅だけでなく、商業施設なども手掛ける会社もあり、業態は多様です。会社がどのような開発に携わっているのか、開発実績で不動産投資会社を選ぶ方法も有効です。
少額からでも投資できるかで選ぶ
少額からスタートできる不動産投資には、REITやクラウドファンディング、不動産小口化商品などありますが、不動産投資会社を通じておこなう少額投資は、不動産小口化商品やクラウドファンディングです。
少額不動産投資の相談をしたときに、どのような取扱商品があるのか、説明される内容をしっかりと聞いておきましょう。
クラウドファンディングタイプの不動産投資は、投資家から集めた金額を元手に不動産投資会社が物件を買い付け、収益を投資家へ分配します。
不動産小口化商品も似たような運用方法ですが、クラウドファンディングは1万円程度から参加できるのに対して、不動産小口商品化は100万円程度からの投資になります。
少額投資を検討している人は、事前に取扱商品をよく確認しておきましょう。
資産状況に合わせた提案をしてくれるかで選ぶ
表向きどの会社でも、資産状況に合わせた提案はしてくれますが、提案内容に差があります。対象物件や具体的な収益モデル、出口戦略や初期費用の工面など、多くの実績をもつ不動産投資会社ほど、具体的かつ現実味のある提案をしてくれるでしょう。
マニュアル一辺倒の提案しかしない不動産投資会社は、利益を最優先に考えている可能性が高く、資産状況に合わせた提案には程遠い内容です。
相談の際には、提案内容に破綻はないか、よく聞いておきましょう。
不動産投資のおすすめの始め方
何から始めたらいいのかわかりにくい不動産投資ですが、基本的な始め方は決まっています。
本項では、まず手を付けるべきポイントを紹介していますので、ご確認ください。
不動産投資の情報収集をする
不動産投資を思い立ったらまずは、情報収集から始めます。情報収集には色々な方法がありますが、基本的な知識の習得は書籍からスタートしてみてはいかがでしょうか。
不動産投資は多くの人が興味を持つ分野ということもあって、書店にいけば専用のコーナーがあるほどの盛況ぶりです。
本格的な書籍を選んでしっかり学びたいという意気込みはとりあえずおさえつつ、まずは、誰が見てもわかるような図解付きの簡単そうな本を選びましょう。
不動産投資は難しいので、最初から難しそうな本をえらんでしまうと、すぐに挫折してしまいます。
最初は簡単な本を選んで、習熟度に合わせて難しい本を選ぶようにしましょう。
書籍は全て読破する必要はありません。必要な知識を断片的に習得する読み方でも十分に役立ちます。
具体的な不動産投資像をイメージする
不動産投資の具体的なイメージは、実際に投資している人に聞いてみる、セミナーに参加するなどいくつか考えられますが、すぐにでも出来る方法は、不動産投資のポータルサイトを見ることです。
ポータルサイトだけでは、不動産投資の有力な情報を得ることはできませんが、おおよその相場を感じることはできます。
市場にはどのような物件が売りに出されているのか、具体的なイメージを思い描いてみましょう。
エリアや立地条件、築年数など確認しつつ、「このエリアはターミナル駅が近いから、人気が高くて利回りは低い」「利回りが低い要因は借地権にあった」「理想の利回りに最適な築年数は?」など、疑問点や推察を重ねていくことは、勉強を深める上でもとても大切なことです。
不動産投資対象の選定をする
ある程度のイメージが固まったら、実際に購入してみたい物件を選びます。不動産投資の考え方は多岐にわたるため、初めて挑戦する人がピンポイントで希望の物件を探し当てるのはとても難しいでしょう。
誰かに教えてもらうのがもっとも良い方法ですが、身近に不動産投資をしている人がいなければ、不動産投資会社への相談が良い方法です。
漠然と相談すると、不動産投資会社のペースに乗せられてしまうため、いくつかの要点はおさえておきたいところです。
考えられるポイントを3つピックアップしました。
- 不動産投資の目的
- エリア
- 目標利回り
不動産投資の場合、多くの場合定期収入が目的ですが、エリアや目標利回りによっては、短い期間で手仕舞いを考える必要があります。
目的を軸として、達成したい利回り、対象エリアなど必要な情報を絞り込んでいくと良いでしょう。
不動産投資対象の購入・契約をする
購入する物件が決まったら、購入に必要な手続きに進みます。まずは、物件をおさえるために申し込みをしなければいけません。
現金一括で購入する場合は必要ありませんが、金融機関からの融資を受ける場合は、申込みの時点で融資の審査を通します。
融資先の金融機関は自分で探すこともできますが、不動産投資会社から専門の金融機関を紹介してもらうほうが話がまとまりやすいでしょう。
この時に、やたら金利が高い金融機関を勧めてくるようであれば、不動産投資会社を変えることも検討します。
審査に通過して融資を受けられることになれば、物件の売買契約に進みます。管理を委託する場合は管理会社を選びます。その後、金融機関と金銭消費貸借契約を結び、再度決済と物件の引き渡しという流れとなり完了です。
オーナーとしての運用・管理
不動産管理の方法は、主に次の3つです。
- 自主管理
- 管理会社への委託
- サブリース契約
自主管理以外は、基本的に管理を任せるため、管理に関するオーナーの負担は少なくなります。
そのかわり、第三者へ管理を委託すると物件を所有している間は、管理費用を払い続ける必要があります。
人任せによる管理不行き届きが発生するリスクがあるため、最初の管理会社選びはとても重要です。
サブリース契約は空室リスクを軽減することができますが、賃料設定まで管理会社任せになるため、当初の計画通りに進まないデメリットがあります。
いずれにしてもメリットとデメリットがありますので、状況に合わせた選択をしたいところです。
不動産投資に関するよくある質問
不動産投資について、よくある質問を6つピックアップしました。これから始める運用のヒントとしてご確認ください。
不動産投資会社とは何ですか?
不動産投資会社は、投資用不動産を販売する会社です。具体的には、投資用不動産の紹介や融資のサポート、収支モデルの提案、不動産売買の関する各種手続きの代行などに携わります。
実績と経験豊富な不動産会社に依頼できれば、良い投資物件を紹介してもらえたり、低金利で融資してくれる金融機関を紹介してくれるケースもあります。
不動産投資で収益を挙げるために欠かせない存在であり、パートナーでもあります。
不動産投資会社は、一棟物件を得意とする会社や、ワンルームマンションを得意とする会社、戸建て専門に扱う会社など、得意分野に特化しているケースが多く見られます。
初めて不動産投資に挑戦する際、何を基準に会社を選べばいいのか迷ってしまいますが、以下のポイントに絞って、検討してみましょう。
- 経験豊富で専門知識を持つ人がいる
- 豊富な実績と評判の良さ
- 購入後のアフターフォローが明確にされている
- 紹介できる金融機関が多い
初心者の場合は、事業規模が小さな会社よりも、ある程度規模の大きな不動産投資会社からピックアップしたほうが大きな失敗に繋がりにくいでしょう。
不動産投資は儲かりますか?
不動産投資が儲かるかどうかは、多くの要因に依存します。成功する不動産投資家は、市場の状況、物件の立地、購入価格、賃貸市場の需要、物件の状態、管理能力など、様々な要素を慎重に評価しています。
成功する不動産投資は、適切な知識、計画、リスク管理が必要です。また、個々の投資家の財務状況、リスク許容度、投資目的によっても、どのような不動産が適切かは異なります。
不動産投資は年収いくらからできますか?
不動産投資を始めるための具体的な年収の最低ラインを設定するのは難しいですが、一般的な目安として、年収300万円以上あれば、小規模な投資物件の購入を検討できるケースがあります。ただし、この数字はあくまで一例であり、物件の価格、地域、融資条件、個人の財務状況などによって大きく変わります。
重要なのは収入だけでなく、貯蓄額、借入能力、投資に対するリスク許容度など、総合的な財務状況を考慮することです。
不動産投資で元を取るには何年かかる?
不動産投資で元を取る期間は、物件の種類、立地、購入価格、賃貸収入、運用コストなど多くの要因に依存します。一般的に、不動産投資の回収期間は5年から10年程度を目安にすることが多いですが、これはあくまで一例です。
不動産投資は長期的な視点が必要であり、元を取る期間も投資ごとに大きく異なります。具体的な計画を立てる際には、不動産市場の分析や、投資物件の詳細な財務計画を慎重に検討することが重要です。
不動産投資は節税に繋がる?
不動産投資は節税に効果的です。節税できる理由はいくつかありますが、所得税と住民税は、確定申告にて「減価償却」と「損益通算」を行うことで、課税対象となる所得税を圧縮できるため節税できます。
物件購入費用は必要経費として処理されますが、経年劣化を伴う建物や設備などの取得費用は、耐用年数分に分割して経費とすることができます。この仕組みが「減価償却」です。
減価償却によって、購入時に支払った購入費用を、次年度以降に部分的に経費計上していくことができるようになります。
これによって、不動産購入時から耐用年数に達するまでの間、所得を圧縮できるため、所得税と住民税を長期間節税できます。
損益通算は、不動産投資によって赤字が生じた場合、給与所得をはじめとするそのほかの収入と合算した金額をもとに、所得税額や住民税額を計算できる制度です。
減価償却費も損益通算できるため、毎月の家賃収入から減価償却費と必要経費を引いた金額が赤字であれば、給与所得の課税額を減らすことができます。
勤め人は個人事業主に比べて節税できるチャンスが少ないため、不動産投資を使った節税は貴重な手段です。
不動産投資は最大のリスクはなんですか?
不動産投資には、いくつかのリスクがあると言われていますが、中でも最大のリスクは空室リスクです。
空室リスクは、自分が所有する収益物件が空室になってしまい、家賃収入が得られなくなるリスクのことをいいます。
一般的に不動産物件は高額なため、ローンを組んで毎月返済しなければいけません。月々の返済額は、毎月の家賃収入を前提に設定するため、もし入居ゼロの状態が続けば、収支はマイナスが続いてしまいます。
その他、管理費などの支払いも発生するため、空室期間が長ければ長いほど、キャッシュフローは悪化するばかりです。
不動産投資で空室率が高くなる原因は、次の5つの原因が考えられます。
- エリアの人口が減少した
- 相場よりも高い賃料を設定している
- 競合物件の増加
- 十分な募集活動をしていない
- 管理が悪い
物件の管理もさることながら、大きく影響を受けやすいのはエリアの状況変化です。不動産市況や人口動態などを定期的に確認し、相場にそった家賃設定を心がける必要があります。
物件が古くなった場合、物件のリフォームにて、リフレッシュを図ることも大切です。
不動産投資は何年で回収できる?
不動産投資には、一棟投資や区分投資、戸建て投資、中古や新築などさまざまな種類があり、初期費用や賃料設定も多様です。したがって、回収期間を一括りに説明することはできませんが、一般的には回収期間を5年〜10年で設定することが多く見られます。
回収期間の設定を長くしすぎると建物の老朽化によって、修繕が発生してしまい、資金回収のための大きな出費がかさんでしまいます。
また、回収期間を短くしすぎてしまうと家賃を高く設定しなければならず、空室リスクを高めてしまう要因となり危険です。
さまざまな要因を考慮すると、回収期間5年〜10年という設定に落ち着くケースが多くみられます。
なお、回収期間をできる限り短くするためには、以下2つの方法があります。
- 自己資本を減らす
- 耐用年数が長い物件を選ぶ
金融機関からの借入れにて、自己投資額を減らす場合、借入することで損をするように思えますが、不動産投資特有の「レバレッジ効果」を活用すると回収期間の短縮が期待できます。レバレッジ効果は、「てこの原理」に例えられる「少ない資金で大きな利益を生み出す」効果のことです。
耐用年数が長い物件は、万が一返済不能に陥った場合でも、物件を売却して残積に充当できる見込みが立つため、長い融資期間で借りることができます。耐用年数が長い物件を購入すると、結果として手元に残る資金が増加し、回収期間の短縮が見込めることになります。
不動産投資会社はなぜ自分でやらないの?
会社で投資用物件を運用するよりも、販売したほうが事業として成立しやすいため、ということが考えられます。
事業規模で投資物件を購入する場合、金融機関から融資をうけるケースがほとんどですが、法人として融資を受けるのが難しい、という側面もあります。
融資の審査では、業績や財務内容・社長の個人資産・事業の成長性・業界の動向・社会情勢等々、法人ならではの審査をクリアしなければいけません。
融資条件と収益性を考えると、不動産投資を自ら行う事業よりも数多く販売や仲介をこなしたほうがビジネスモデルとして成立する、という判断から自社で不動産投資をせずに仲介やサポートを行っていると想定されます。
物件を勧められる側からすると、そんなにいいのなら自社で運用したらいいのでは?と思うこともありますが、いくら良い物件でも会社として運用するには割に合わず、多くの人に販売したほうが事業として成立しやすいのです。
不動産投資を効率的に進める裏ワザはある?
基本的に不動産投資に関する裏技はないと考えてよいでしょう。もし良い方法があったとしても、一般に出回るころには幅広く定着しており、裏技とは言い難い状況になります。
正攻法で計画的に運用を進めることが、成功への近道です。
不動産投資でやってはいけないことは何ですか?
おすすめの不動産投資まとめ
不動産投資は、正しい知識と戦略をもっていれば安定した収益を得ることができます。一方で、空室リスクや家賃滞納のリスクも想定されるため、信頼できる不動産会社選びはとても重要です。
本記事では、不動産会社選びのポイントから、不動産投資の始め方、注意すべきポイントなどあらゆる内容を網羅しています。「不動産投資を始めたいけど何から始めたら良いのかわからない」という人は、ぜひ記事内容を参考にしてみてください。
監修者情報
2024年1月31日 監修者 | ||
---|---|---|
所属 | FPオフィス ケセラセラ横浜 | |
氏名 | 斎藤 岳志 | |
所有資格 | CFP/相続診断士/終活アドバイザー/宅地建物取引士 | |
専門 | 不動産運用/年金/資産運用 | |
URL | https://fpoffice-yokohama.com/ |