不動産投資にセカンドオピニオンが必要な理由と注意点をわかりやすく解説

「不動産投資におけるセカンドオピニオンって必要？」
「誰にどんな相談をしたら良いか分からない」

そのような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？

不動産投資は、たくさんの手続きが必要だったり、正しい判断をするための知識が必要になります。

今回は、セカンドオピニオンが必要な理由や、注意点などを詳しく解説します。初めての不動産投資を検討しているけれど、失敗したくない方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

不動産のセカンドオピニオンとは？

病院に行く際によく聞く「セカンドオピニオン」ですが、実は不動産業界でも使われる言葉です。直訳すると、「第2の意見」という意味です。

不動産投資を始める際には、1社だけでなく、別の業者・専門家の意見も聞いた方が良いです。

不動産業者の中には悪徳な業者がいます。また、契約までの期間が短かったり、「ついに投資を始めるぞ！」と熱が入り、冷静な判断ができないこともあります。

勢いで契約したり、十分な判断材料がないまま契約してしまって、後から「やっぱりやめたい」と思っても、簡単にはいきません。

不動産という大きなお金が動くので、冷静かつ十分な判断材料を持って、意思決定するようにしましょう。

どんな時にセカンドオピニオンが有効的か

では、セカンドオピニオンは、どのようなタイミングで有効なのでしょうか？

いくつかありますが、主なタイミングは以下の通りです。

上記のようなタイミングでセカンドオピニオンを求めるようにしましょう。初めて不動産投資を始めるときは、まだ経験も知識も浅い状態なので、必ず2社以上の業者・専門家の意見を聞くようにしてください。

また、情弱を狙った悪徳な業者もあるため、不信感を感じたら、セカンドオピニオンを求めた方が良いです。

最後に、すでに契約を結んでいる不動産業者がある場合、契約が切れる直前にセカンドオピニオンを求めましょう。

契約期間中にセカンドオピニオンを求めても、他社への移行はできません。「入居者が見つからない」「契約後の対応が雑」など、不安なことがあれば、契約が切れる直前にセカンドオピニオンを求めましょう。

そうすることで、契約を終えたらスムーズに他社へとの契約に動けます。

不動産投資にセカンドオピニオンが必要な理由

不動産投資で、セカンドオピニオンが必要な理由は、主に2つです。

セカンドオピニオンがないと、適切な業者を選べないことがあります。

不動産投資では、選ぶ業者によって投資がうまくいくかどうかが決まると言っても過言ではありません。

悪徳な不動産業者がいる

不動産業者の中には、悪徳な業者がいます。不動産投資の初心者を狙い、会社が儲かって、お客様が損をするような提案をしてきます。

悪徳な業者の特徴は以下の通りです。

事務所を構えると費用がかかるため、悪徳業者は事務所を持っていないことがあります。何かあった時に逃げやすいという点もあるでしょう。

おとり広告とは、存在しない物件や、情報を偽った広告を配信することを言います。虚偽の情報を掲載している企業は信用できないですよね。

また、会社が不利になる情報、つまりデメリットを伝えない業者も注意が必要です。

どんな業者に依頼しても、不動産投資にはリスクがつきものです。リスクについてもしっかり説明してくれる業者は、信頼できる1つの要素になります。

信頼できる業者を選ぶために比較する

業者によって、得意・不得意があったり、実績やノウハウに差があります。悪徳でなければ良いというわけではありません。

まずは、目標や、物件の種類、販売実績、社歴など、さまざまな部分を見て、相談する業者を決めましょう。そして、複数の不動産業者に相談をして、「さっきの業者では〜〜と言われた」など、セカンドオピニオンを求めます。

たくさんの業者の意見を聞き、情報の取捨選択を行って、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

セカンドオピニオンの利用をおすすめできる人

不動産投資において、セカンドオピニオンが重要なことを解説しました。しかし、全ての人に必要というわけではありません。

不動産投資において、以下の3つのどれかに該当する場合は、セカンドオピニオンの利用がおすすめです。

それぞれについて詳しく解説をします。

不動産投資の経験が少ない

不動産投資の経験が少ない場合は、セカンドオピニオンを求めるようにしましょう。経験や知識をこれからつけていく段階なので、判断ができない可能性が高いです。

すでに知識や経験のある人に聞くことで、失敗のリスクを軽減できます。また、正しい意思決定をしているつもりでも、「実は間違っている」ということもあるでしょう。

正しい意思決定ができるよう、たくさんの意見や情報を聞く必要があります。

1社にしか相談をしていない

1社にしか相談をしていない場合も、セカンドオピニオンを求めるようにしましょう。不動産業者を選ぶ時には、複数の業者に相談をするのが一般的です。

不動産投資は、業者選びで成功するかどうかが決まると言っても過言ではありません。そのため、ある1社から言われたことを鵜呑みにせず、たくさんの情報を収集することが重要です。

複数の業者・専門家の意見を聞き、信頼できる業者で投資をスタートしましょう。

物件の購入・売却が初めて

初めて物件の購入・売却を行う場合も、セカンドオピニオンを求めた方が良いです。何をするにしても「初めて」の場合は、とにかくたくさんの情報が必要です。

先述しましたが、初心者を騙すような悪徳な業者もあります。また、物件の購入・売却時は、さまざまな手続きや、集客活動も必要です。

セカンドオピニオンをして、正しい判断で、不動産投資を成功させましょう。

セカンドオピニオンの利用をおすすめできない人

逆に、セカンドオピニオンが必要ない場合もあります。

専任契約は、契約の決まり上、セカンドオピニオンを求めても契約の以降ができません。

そういった決まりもあるため、上記についても詳しく解説します。

専任契約を結んでいる

専任契約を結んでいる場合は、仮にセカンドオピニオンをしたとしても、契約の以降ができません。

例えば、A社と専任契約を結んだ状態で、セカンドオピニオンをして、「やっぱりA社との契約を解除したい」と思ってもできないということです。

また、セカンドオピニオンをしても、その情報が絶対に正しいわけではないので、迷いも生じ、不安にもなります。

専任契約を結んでいる場合は、すでに契約を結んでいる会社と、どうやったらうまくいくかを考え抜くのが効果的です。

不動産投資の経験や知識が豊富

すでに不動産投資の経験が何度かあり、知識や経験が豊富な場合も、セカンドオピニオンは必要ありません。継続的に相談をしていて、信頼できる不動産会社がすでにある場合もあるでしょう。

経験や知識をもとに、購入する物件や、売却活動の意思決定ができる場合は、セカンドオピニオンの必要はありません。

ただし、投資の経験は複数回あるけど、不安な方は、セカンドオピニオンをして、知識や情報を求めるようにしましょう。

おすすめの不動産投資セカンドオピニオン

セカンドオピニオンは誰に求めるのが良いのでしょうか？

セカンドオピニオンを求める対象は複数あり、主には以下の通りです。

それぞれについて詳しく解説をします。

不動産会社

不動産会社は、物件の売買・賃貸などを取り扱う業者のことです。セカンドオピニオンを求める相手として、別の不動産会社に相談するというのも効果的です。

A社だけでなく、B社、C社と別の不動産会社にも相談をする方法になります。「A社ではこう言われた」など、別の会社で言われたことを相談したりします。

また、他の業者に行ったことは内緒にして、質問を決めておいて、業者を周りながら疑問点を解消していくのも効果的です。

ホームインスペクター

ホームインスペクターとは、物件の状態や、欠陥の有無を診断する職業です。物件の購入を検討している場合などに、利用するのがおすすめです。

物件を見て、客観的に判断をしてくれます。物件の売買をする際に、ホームインスペクターに依頼をすることで、リスクの回避ができます。

不動産コンサルタント

不動産コンサルタントとは、専門知識を活かして、不動産の売買・活用・運用に関するアドバイスを行う職業です。専門知識を持っているので、不動産投資を始めるにあたっての疑問点を解消できます。

希望・条件や、不動産業者に相談してみての現状を伝えることで、さまざまなアドバイスをしてくれます。ただし、コンサルタントによって、得意な領域が異なります。

オフィスビル、ホテルなど、得意領域が異なるため、「得意領域」と「相談したいこと」がマッチしているコンサルタントに話を聞くようにしましょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門知識を持っている職業です。不動産投資では、さまざまなお金に関する手続きが必要になります。

また、大きなお金が動きますので、ファイナンシャルプランナーにお金の相談をするのも効果的でしょう。

相談できるファイナンシャルプランナーがいると安心です。

セカンドオピニオンサービス

不動産投資を始めるにあたって、セカンドオピニオンがほしい人に向けたサービスもあります。不動産における専門知識を持った方々が、不動産投資における質問に答えてくれます。

質問内容が明確になっていなくても、現状と理想を説明すれば、必要な質問は相手がしてくれるでしょう。不動産投資において、正しい意思決定をするためには、知識が必要になります。

自分で勉強をすることも大切ですが、すぐに身につけられるものではありません。そのため、不動産投資で失敗しないために、セカンドオピニオンサービスを活用するのもおすすめです。

セカンドオピニオンサービスを利用する際の注意点

セカンドオピニオンを求める相手として、セカンドオピニオンサービスを紹介しました。地域ごとにさまざまなセカンドオピニオンサービスがあります。

ここでは、そのサービスを利用する際の注意点について解説します。

不動産投資を始める際に、セカンドオピニオンサービスを利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

希望や条件を明確にする

セカンドオピニオンサービスを利用する際は、希望や条件は明確にしておきましょう。セカンドオピニオンサービスは、不動産投資における全てを教えてくれるものではありません。

例えば、「不動産投資を始めたいんですけど、どうしたらいいですか？」など、曖昧な質問はNGです。あなたの希望や、予算などの条件に合わせて提案をしてくれるのが、セカンドオピニオンサービスです。

希望や条件を明確にしてから、相談をしましょう。

信頼できる専門家を選ぶ

セカンドオピニオンサービスを利用する際も、信頼できる専門家を選ぶようにしてください。セカンドオピニオンは、ただ聞けば良いというわけではありません。

サービスによって得られるアドバイスも違えば、得意・不得意な領域も異なります。金額が高ければ良い、安ければ悪いとも限りません。

実績、口コミ・評判、社歴などを見て、信頼できるセカンドオピニオンサービスを選びましょう。

正しい判断ができるよう勉強する

最も重要なのが、あなた自身が正しい判断ができるよう勉強することです。専門家に頼ってアドバイスをたくさん聞けても、最終的な意思決定をするのはあなたです。

「どの業者にするのか」「どの物件を購入するのか」「どのような売却活動を行うのか」など、最終的に決めるのは自分です。聞いた情報をもとに正しい判断ができる必要があります。

そのためには、情報を取捨選択し、判断ができるだけの知識が必要です。

不動産投資のセカンドオピニオンに関するよくある質問

最後に、不動産投資でのセカンドオピニオンに関してよくある質問を紹介します。

「自分も同じ疑問を持っていた！」という方は、ぜひ参考にしてください。

セカンドオピニオンのメリットは何ですか？

セカンドオピニオンの主なメリットは以下の通りです。

まとめると、不動産投資で失敗しないために、意見や情報を専門家に聞けるのがメリットです。

不動産投資は、大きな金額が動きます。長期間で利益を回収していくので、失敗しないためにも、専門家の意見はたくさんもらいましょう。

セカンドオピニオンの費用はどのくらいですか？

セカンドオピニオンの費用相場は、1〜5万円です。ただし、「どこに依頼するのか」「どのような相談か」によって金額が変わります。

時間制、もしくは回数制など、料金体系も異なります。場合によっては、セカンドオピニオンで数十万円かかる場合もあるので、料金体系などはしっかりと把握しておきましょう。

セカンドオピニオンでは何を聞けば良いですか？

不動産投資でセカンドオピニオンをする場合、誰にセカンドオピニオンを求めるかによって、質問内容は大きく変わってきます。

セカンドオピニオンサービスを使う場合、質問内容が明確に決まっていなくても、相手が必要な質問をしてくれます。ただし、質問は明確な方が良いのは間違いありません。

聞きたいことがある場合は、「今、相談している業者からは、〜〜と言われていて」など、相談内容をしっかり準備しておきましょう。

セカンドオピニオンのタイミングはいつが良いですか？

セカンドオピニオンを求めるタイミングとしておすすめなのは、以下の通りです。

上記のタイミングのときは、セカンドオピニオンを求めるのがおすすめです。専任契約とは、その業者としか購入・売却に関するやり取りができない契約です。

その契約が切れる直前にセカンドオピニオンを求めることで、契約が切れた後、すぐに別の業者との投資活動がスタートできます。

不動産投資のセカンドオピニオンまとめ

今回は、不動産投資におけるセカンドオピニオンについて解説をしました。不動産投資においては、セカンドオピニオンは非常に重要です。

特に、下記のいずれかに当てはまる方は、セカンドオピニオンをおすすめします。

まとめると、不動産投資の経験がまだ浅い場合は、セカンドオピニオンを求めるようにしましょう。

セカンドオピニオンを求める際には、以下の点にも注意が必要です。

特に、自分でも不動産投資について勉強することは非常に重要です。セカンドオピニオンは、他の専門家の意見を聞けるため非常に心強いですが、最終的な意思決定は自分で行います。

意見や情報を取捨選択し、正しい意思決定ができるよう、ご自身でも勉強をするようにしてください。本記事を参考に、不動産投資がうまくいくようにセカンドオピニオンを活用してみましょう。